住友化学が2024年3月期に連結最終損益で過去最大の赤字を見込む。過去に巨額の資金を投じて拡大路線に走ってきた石油化学（石化）と医薬品の不振が主因だ。両事業ともに投資した資産を使った稼ぐ力を示す総資産利益率（ROA）の低迷が続くが、抜本的な見直しに踏み切れていない。先達の経営陣が敷いた路線に縛られ続け、長引く不振を招いていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79467280S4A320C2DTA000/
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2024年2月8日(木曜日) 17ページ 下方修正の話題
化学大手6社の2023年4～12月期の連結決算が7日出そろい、三井化学と旭化成、住友化学の3社が24年3月期の最終損益見通しを下方修正した。中国景気減速を受けた市況低迷が直撃し、石油化学事業の採算が悪化する。半導体材料、医薬品など他の事業も振るわず、石化の不振を補えないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78314740X00C24A2DTB000/
2023年6月19日(月曜日) 7ページ 植物由来プラ原料
化学大手で植物由来のアルコール「バイオエタノール」からプラスチック原料をつくる動きが広がっている。旭化成は2027年をめどに1万～2万トン規模の国内生産を始める。住友化学も25年ごろに量産する計画だ。二酸化炭素（CO2）排出の削減が国内外で求められる中、環境負荷の少ない植物由来のプラスチックの製造技術確立を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71998740Y3A610C2TB0000/
2023年2月5日(日) 1ページ 製造業27%下方修正
国内の製造業で業績見通しを引き下げる動きが相次いでいる。3日時点で2023年3月期の最終損益予想を下方修正した社数の比率は27%に達した。住友化学や村田製作所といった海外の景気減速が響くグローバル企業で目立つ。昨年12月以降の円高や長引く部材不足が重荷となっており、企業は事業環境への警戒感を強めていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68206680V00C23A2MM8000/
2022年8月29日(月) 日本経済新聞 1ページ 夏のベア、物価高で高水準
物価高に対応しようと基本給を大幅に引き上げるベースアップ（ベア）を今夏に実施する企業が相次いでいる。AGCは14年ぶり、住友化学も4年ぶりに実施した。優秀な人材のつなぎとめに賃金増が必要と判断した。家計が支出を増やして企業の収益を押し上げ、その成長の果実を企業と家計が分け合う。こうした好循環を生むためにも賃上げが欠かせないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63831670Z20C22A8MM8000/