ユニ・チャームやライオンなど日用品メーカーと卸の合計10社が年内に共同の物流システム基盤の運用を始める。数時間を要した荷下ろし作業時間を4割短くする。10社連合は共同運送も視野に入れ、運転手不足で物流が滞る懸念がある「2024年問題」に備える。トラック運転手の長時間労働を前提としていた物流の見直しが大規模な合従連衡につながってきた。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72885890Q3A720C2MM8000/
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2023年7月14日(金曜日) 1ページ 大阪万博の話題
2025年国際博覧会で民間企業など日本勢が出展するパビリオンの建設準備が進まない。会場の起工式から13日で3カ月が経過したが、建設予定の計25施設のうち、着工前に不可欠な手続きの申請を終えたのは8施設のみで32%にとどまると日本経済新聞が報じています
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72751610U3A710C2MM8000/
2022年1月1日(土) 日本経済新聞 9面 NTT、光技術で6G実証 大阪万博会場に通信網
NTTは2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場に次世代通信規格「6G」をにらんだ独自の通信網を築く。会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）の通信を担うインフラとして、グループで注力する光技術を使った通信基盤「IOWN（アイオン）」を導入する。大容量のデータを低消費電力でやりとりでき、自動運転車などでの活用を見込む。万博で実証し30年ごろの商用化につなげる方針だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78892780R00C22A1TB0000/
2021年11月6日(土) 日本経済新聞 1面 基地局から無線で給電
ソフトバンクは全国にある携帯電話の基地局を使い、無線で電気を飛ばす給電技術を実用化する。将来はワイヤレスのイヤホンやスマートウオッチなどを電池なしでも使えるようにする。総務省が近く規制を緩和するのに合わせて実証実験を始め、早ければ2025年に事業化する。無線で電気を送る新たなインフラの登場は多様な機器やサービスの開発につながると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77335620W1A101C2MM8000/
2021年10月2日(土) 日本経済新聞 48面 私の履歴書
11月23日(土) 日経新聞 きょうのことば ◯◯型検診 1983年に始まった、市区町村による公的ながん検診
市区町村による公的ながん検診は◯◯型検診と呼ばれ、1983年に始まった。ほかに企業に勤めている人が職場で受ける職域検診、個人の希望により人間ドックなどで受ける任意型検診がある。日本人のがん検診受診率は30～40%程度にとどまり、欧米諸国に比べると低い。国は50%以上を目標に掲げている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52529940S9A121C1EA2001/
3月16日(土) 日経朝刊1面 新幹線乗り降り 〇〇〇〇〇で JR東海、訪日客に対応
JR東海はスマートフォンに表示する〇〇〇〇〇で東海道新幹線に乗り降りできるようにする。東京―新大阪間で2020年代前半にも導入するとみられ、訪日外国人などIC乗車券を持たない乗客でも、紙の切符を使わないチケットレス乗車ができると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42517450V10C19A3MM8000/