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岸田文雄首相は28日、2024年度予算の成立を受けて記者会見し「25年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」と表明した。6月の所得税減税の効果も踏まえ24年中に実質の可処分所得がプラスに転じると見込む。賃上げの継続を促しつつ、デフレからの早期脱却をめざすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79632000Z20C24A3MM8000/

加入者が自ら運用商品を選ぶ企業型の確定拠出年金（DC）で株式を含む投資信託の割合が初めて50%を超えた。低金利の預貯金は物価高で目減りリスクにさらされている。物価は上がらないという前提が変わり、2000兆円強の家計の金融資産が投資に向かい始めている。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77657210V10C24A1MM8000/

第2次岸田再改造内閣が13日、発足した。岸田文雄首相は皇居で認証式を済ませた後に首相官邸で記者会見し、10月をめどに経済対策をとりまとめると表明した。「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」と述べた。2023年度補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する方針だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74429150U3A910C2MM8000/

日銀が27日公表した2023年1～3月期の資金循環統計によると、3月末の家計の金融資産は2043兆円で過去最高となった。期中の家計の貯蓄の余裕を示す「資金余剰」は大きく縮小した。資産の過半を現預金が占める構図は変わらないが、新型コロナウイルス禍からの経済再開や物価高で家計の消費が加速しているもようだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72276870X20C23A6EE9000/

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは3月から国内従業員の年収を最大4割引き上げる。パートやアルバイトの時給の引き上げも既に実施しており、国内の人件費は約15%増える見込み。ファストリは現在、欧米を中心に海外従業員のほうが年収が高い。国内で大幅に賃金を見直すことで、グローバルな水準に近づける狙いがある。国際的な人材獲得競争で劣後する日本企業の賃金制度に影響を与えそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67469370R10C23A1MM8000/

米国の個人消費の動向を占う25日の一斉セール「ブラックフライデー」の結果が26日、まとまった。米アドビによると、インターネット通販の消費額は前年比2.3%増の91億2000万ドル（約1兆2700億円）で、伸び率は事前予想の1%を上回った。在庫増による値引き拡大が、物価高を警戒していた消費者の消費意欲を刺激したと日本経済新聞が報じています。。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66330050X21C22A1NN1000/

物価高で消費者の節約志向が強まるなか、小売り各社が大規模販促イベントによる消費喚起に力を入れている。各社が米国発祥の大型セール「ブラックフライデー」で値下げを相次ぎ打ち出す。高島屋は今年初めてブラックフライデー商戦に参入し、イオンはセール中の値下げ商品を前年より1割増やす。12月に本格化する冬のボーナス商戦を前に冷え込む購買意欲を刺激し、かき入れ時の年末に向けて売り上げ増を狙うと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66148160Q2A121C2TB0000/