トヨタ自動車は10日、2024年3月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比10%増の3兆円と2年ぶりの最高益になる見通しを発表した。3兆円を達成すれば、日本企業として初めてとなる。生産台数の回復や好採算車種の増加が追い風になる。高まる投資余力を生かし、電気自動車（EV）など幅広い環境車をそろえる「全方位戦略」を推し進めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70878750R10C23A5MM8000/
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2022年11月25日(金) 2ページ 為替想定、平均138円
企業の2023年3月期下期の想定為替レートは平均1ドル=138円と実勢（138円程度）並みだった。各社、先行きを警戒し当初は実勢より大幅な円高で見ていたが、レート公表後の11月中旬に急激な円高が進み差が無くなった。前年同期比で20円超の円安にあるものの、グローバル企業中心に業績予想の大幅な上振れ余地は見込みにくくなっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66267380V21C22A1EA1000/
2022年8月5日(金) 日本経済新聞 1ページ トヨタ、円安で上方修正
トヨタ自動車は4日、2023年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比17%減の2兆3600億円になりそうだと発表した。従来予想（21%減の2兆2600億円）を1000億円引き上げた。想定為替レートを円安に見直す効果が出る。鉄やアルミといった原材料の高騰が重荷となり営業利益の見通しは20%減の2兆4千億円で据え置いたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63208690V00C22A8MM8000/
2022年5月29日(日) 日本経済新聞 1面 水害補償 定額先払い
東京海上日動火災保険は、水害で家屋が浸水した個人契約者に数日で定額10万円の保険金を先払いする仕組みを導入する。契約者がスマートフォンで撮影した浸水状況の写真で判断する。業界にはSNS（交流サイト）で被災者を特定するなどして迅速に保険金を払うサービスはあるが、金額は契約者によって異なる。当面の生活費などのために、一律の金額を先払いするのは珍しいと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61233790Z20C22A5MM8000/
2021年11月16日(火) 日本経済新聞 7面 2社の違い
制御機器大手のキーエンスと会社3分割を先週発表した東芝。あまり見ない取り合わせだが、比較をすると興味深い。
2021年4～9月期決算では東芝は株主総会問題の後遺症にコロナ禍が重なり、業績の回復力が鈍い。一方、キーエンスは売上高に占める営業利益の比率が56%にも達し、製造業（同社は工場を持たないファブレス）では突出した存在だ。
キーエンスはセンサーや測定器、顕微鏡などを売り、発電所から記憶装置まで幅広く手がける東芝とは全然違う、という声もあるだろう。だが、東芝は消費財（BtoC向けの商品）事業をここ10年で大幅に絞り込み、今や生産財（BtoBの商品）の会社だ。両社とも主な顧客が「企業」だという点では同じである。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77568640V11C21A1TCR000/
2021年6月19日(土) 日本経済新聞 15面 スバル、コロナ前を回復
国内自動車大手の稼ぐ力の回復に差が付いている。1台当たりの営業利益が2022年3月期に19年3月期の実績を上回るのはSUBARU（スバル）とトヨタ自動車のみ。北米での販売力に加え、コスト削減の効果で差が出る。電気自動車（EV）などの開発には投資がかさむため、新型コロナウイルス禍からの回復力は、次世代車の開発競争に影響すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73062110Y1A610C2DTA000/
2021年1月30日(土) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯損益 企業が1年間や四半期など一定期間の事業活動の結果として計上する最終的な利益や損失のこと
企業が1年間や四半期など一定期間の事業活動の結果として計上する最終的な利益や損失のこと。連結◯◯損益はグループ全体の経営成績を示し、企業の実力や株価の割高・割安を測るベースになる。企業は◯◯損益をもとに配当などを決めて株主に配分する。自己資本利益率（ROE）といった業績指標やPER（株価収益率）のような株価指標の計算にも使う。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68687280Z20C21A1EA2000/
8月3日(土) 日経新聞 2面 トヨタ、営業益◯%減 円高 想定為替見直し
トヨタ自動車は2日、2020年3月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比◯%減になると発表した。3%増を見込んでいた従来予想から一転減益となる。7月以降の想定為替レートを円高方向に見直したためだ。原価低減などを徹底するが補えない。米フォード・モーターや日産自動車など世界の自動車メーカーが苦戦するなか、好調だったトヨタにも外部環境の変化が業績に悪影響を与え始めていると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48137430S9A800C1EA1000/
2月7日(木) 日経朝刊1面 トヨタ営業益〇%増 18年4～12月 株評価損で純利益〇割減
トヨタ自動車が発表した2018年4～12月期連結決算は本業のもうけを示す営業利益が増益でした。でも、純利益が減りました。どういうことでしょう？
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40998300X00C19A2MM8000/