2023年12月27日(水曜日) 1ページ 巨大ITの話題

米アップルやグーグルなどの巨大IT(情報技術)企業に、日本市場での独占的地位の乱用を防ぐ規制の網がかかる。政府はスマートフォンの基本ソフト(OS)提供企業がアプリストアの運営や決済システムを独占できないようにする。スマホのアプリ配信や決済システムの分野で他企業との競争を促すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77298830X21C23A2MM8000/

2021年9月11日(土) 日本経済新聞 12面 ネット通販シー

東南アジアでネット通販最大手のシンガポールのシーが中南米市場で攻勢をかけている。ブラジルなどで低価格セールや自社ゲームが人気で、急速に浸透している。多額の広告費用をかけてシェア拡大を優先しており、9日には増資などで約62億ドル(約6800億円)を調達すると発表した。ネット通販で圧倒的なシェアを持つ企業がまだ不在の中南米を、第2の主力市場とする狙いだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75671000Q1A910C2TEZ000/

2020年11月19日(木) 日本経済新聞 きょうのことば 米アップルは有料アプリには原則として販売額やアプリ内課金の売上高の◯%の手数料を課している

アプリストアの運営者が、スマートフォンアプリの売り上げに対して、アプリ運営事業者に一定の手数料の支払い義務を課す仕組み。スマホゲームの有料くじ「ガチャ」や、定額制の有料会員サービスなどが対象となる。米アップルは有料アプリには原則として販売額やアプリ内課金の売上高の◯%の手数料を課しているが、無料アプリについては手数料そのものを徴取していない。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66400520Z11C20A1EA2000/