イオンは25日、首都圏地盤の食品スーパー大手、いなげやを連結子会社化すると発表した。2023年11月メドに出資比率を17%から51%に引き上げる。24年11月にはイオン傘下のスーパー子会社と統合する方針だ。食品スーパーは人件費や光熱費がかさみ、デジタル投資も重荷となっている。イオン連合で投資や調達を効率化し、生き残りを図ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70508010W3A420C2MM8000/
タグ: 食品スーパー
2021年12月17日(金) 日本経済新聞 1面 小売り、正月休業広がる
小売り各社の間で年始に休業する動きが広がる。食品スーパー大手のライフコーポレーションは2022年1月の正月三が日に約290の全店で原則休業する。イトーヨーカ堂は3割の店で元日に休業する。小売業の現場は新型コロナウイルスの感染対策も加わり、人手不足感が強まっている。働き方改革を進めて生産性を改善すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78518440X11C21A2MM8000/
2021年9月3日(金) 日本経済新聞 1面 オーケー、対抗買収提案
首都圏地盤のディスカウントスーパー、オーケー（横浜市）は2日、関西地盤の食品スーパー、関西スーパーマーケットに買収提案することを決めた。関西スーパーは8月31日にエイチ・ツー・オーリテイリングの傘下企業と経営統合することを発表している。互いの買収提案を競う争奪戦で、小売り再編が本格化しそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75409040T00C21A9MM8000/