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上場企業の2024年3月期の純利益は前期比6%増え、3期連続で最高益になる見通しだ。非製造業の回復が鮮明で、インフレ基調による値上げや経済再開で小売りやサービスなど内需企業の上方修正が相次いだ。製造業は円安効果などで自動車関連が好調な半面、中国経済の失速やスマートフォンの需要減速もあり二極化していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73653130X10C23A8MM8000/

企業経営者が先行きに慎重な見方を強めている。上場企業の2023年3月期の純利益は2%増と前期の37%増から急減速する見通しだ。原材料高騰やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国の都市封鎖（ロックダウン）などへの不安から、採算の悪化を見込む経営者が多い。決算会見などでのコメントからリスク要因を探った。

「原材料高はものすごいマグニチュードで続いている。『来月から10倍』と言われるものもある」。ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は4月27日の記者会見で危機感をあらわにした。1～3月期の純利益は前年同期比4.4倍に増えたが「原材料費高騰の影響は4～6月期から顕在化する」（新開崇平・最高財務責任者=CFO）。4～6月期の営業利益率は1～3月期から約3ポイント悪化する見込みだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60995440Q2A520C2DTA000/

東京証券取引所は11日、4月4日に実施する株式市場再編後の全上場企業の所属先を公表した。実質最上位の「プライム」には1841社が上場する。東証1部のうち8割強が移行し、プライム以外に移る企業は2割弱にとどまった。再編には上場基準を厳しくして新陳代謝を促す狙いがある。ただ、基準を満たさなくてもプライムに上場できる例外規定を約300社が活用しており、活性化に向け課題を残したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79128100S2A110C2MM8000/

上場企業の増資が活発だ。2021年のエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）額は前年比3倍の3兆7000億円超となる見通しで、金融危機後の10年以来11年ぶりの高水準となる。新型コロナウイルス禍で傷んだ財務の改善に加え、成長資金を確保する動きもあった。もっとも金融緩和に支えられた側面も大きいだけに、米国で利上げが見込まれる22年は資金調達の環境も変わる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78829950Y1A221C2MM8000/

上場企業の業績改善に弾みがついてきた。2022年3月期の純利益は前期比45%増える見通しだ。増益率は8月時点の36%増から上振れる。新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴う市況改善などで海運や鉄鋼の業績が拡大する。半導体不足や原材料高など懸念材料も多い中、21年10月～22年3月期（下期）も好業績を維持できるかが、出遅れていた日本経済回復のカギを握ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77343150X01C21A1MM8000/