越境電子商取引（EC）による海外への商品販売が急増している。IT（情報技術）の発達で翻訳や手続きなどが簡単になったところに急速な円安が追い風となり、中小企業が参入する動きが広がる。2021年には米中向け越境ECだけで両国向け輸出額の約1割に相当する規模に成長した。中小企業のグローバル化が進むきっかけとなる可能性があり、息の長い取り組みが求められると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65184460W2A011C2MM8000/
ロシアの侵攻を受けるウクライナでスタートアップ企業がアプリ開発などの技術を使い抵抗運動を続けている。ウクライナは約30万人のIT（情報技術）技術者を抱え、近年は海外企業の開発委託先として注目されていた。ソフトウエア開発はパソコンがあれば進められる。テクノロジー人材が戦争下での情報共有や発信を側面から支えると日本系新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59115280W2A310C2EA2000/
ソニーグループとホンダは4日、電気自動車（EV）事業で提携すると発表した。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。EVには異業種の参入が相次ぐ。ソニーのIT（情報技術）とホンダの生産技術などを持ち寄り、先行する米テスラなどに対抗する。EVシフトが生み出す600兆円市場を巡り、業種の垣根を越えた再編が進んできたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58822200V00C22A3MM8000/
日立製作所は2日、小島啓二社長が最高経営責任者（CEO）を4月1日付で兼務すると発表した。小島氏が昨年6月に掲げた営業利益を1兆円に増やす目標は今期に7割まで達成できる見込み。ただ、成長の柱に位置付けるあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の売上高比率は1割にとどまる。IT（情報技術）に精通した小島氏に権限を集中し、未完の改革の完遂を目指すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79806930T00C22A2EA2000/
世界で未上場企業の大型化が進んでいる。2021年に企業価値が100億ドル（約1.1兆円）を超える「デカコーン」になった企業数はハイテク関連を中心に倍増した。高い利益率への期待からファンドの資金が流入している。実力以上の評価を受ける企業もあり、過熱感が出ていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78574680Z11C21A2EA1000/
世界のIT（情報技術）大手による半導体の開発競争が本格化している。米アップルは18日に発表したノートパソコンに自前で設計した半導体を採用する。グーグルも28日発売の新型スマートフォンに自社開発の半導体を搭載する。部品である半導体が製品そのものの競争力を左右するようになり、自動車や通信でも自前の開発能力を備える動きが広がると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76792490Z11C21A0TB1000/
米国や欧州が新型コロナウイルス危機の出口を見据え、環境やデジタルの分野で数十兆円規模の巨額の財政支出に動き始めた。税財源の計画も打ち出し、数年単位の持続的な成長戦略と位置づける。明らかになっているメニューの比較で日本は支出が実質的に10分の1に及ばず、メリハリも効いていない。長期構想に基づいて予算を無駄なく戦略的に配分する仕組みを整えなければ国際競争で劣後する恐れがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73928650W1A710C2MM8000/
IT（情報技術）や医療をはじめとする成長分野に人材を振り向けるため、政府は制度を拡充し30万人規模の就労を支援する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事を失ったり、働きながら学んだりする人を手助けする。コロナで影響を受ける業界がある一方、企業のデジタル化は加速しており、雇用のミスマッチが生まれている。再教育で需要のあるスキルを持つ人材を育て、成長力を高める狙いがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72422780R30C21A5MM8000/
政府は民間が手がける情報通信や電力といった14業種の重要インフラに関し、安全保障上のリスクを避ける共通の規制を設ける。IT（情報技術）機器の調達やクラウド利用などで「安保上の懸念に配慮する」と法律に明記する。米国のパイプラインへのサイバー攻撃のようにシステムの脆弱性は国の安保を脅かす。インフラをITで制御するようになり経済的損害も大きくなるとみて対応を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71986460X10C21A5MM8000/
政府は2021年度から地方自治体のデジタル人材の確保を支援する。IT（情報技術）に詳しい民間人材を自治体に紹介し、雇用する場合は国が必要な経費を補う。9月にデジタル化の司令塔として新設するデジタル庁の採用活動で集めた情報を生かすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70419380X20C21A3EA3000/
