鉄道各社がクレジットカードを使って改札機を通過できる仕組みを導入する。東京地下鉄（東京メトロ）が2024年度にサービスを始め、東急電鉄も導入を計画している。海外では公共交通のクレカ決済が浸透している。交通系ICカードを持たないインバウンド（訪日外国人）を取り込む。
東京メトロは、三井住友カードが手がける公共交通向けの決済プラットフォーム「stera transit（ステラ トランジット）」を活用する。あらかじめ専用サイトで「企画乗車券」を購入すると、クレカを改札機にかざすだけで通過できる。具体的な路線は未定だが、24年度中に実証的に導入した上でその後の本格展開を目指すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73432130X00C23A8TB0000/
新型コロナの感染拡大で、当初の2年間は本当に厳しかった。しかし行動制限が2022年の後半から解除され、着実に売上高は持ち直してきている。23年2月の客数は19年比で70%の水準にとどまっているが、高額品消費がカバーしている。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69565590U3A320C2TCT000/
新型コロナウイルス禍で鉄道の定期券利用が低迷している。鉄道大手18社の2021年4～12月期の定期券収入はコロナ前の19年同期に比べて23%減った。在宅勤務の定着で鉄道利用が減少。企業が従業員に定期代を支給しない動きが広がったことも拍車をかけた。収入減を補うため、運賃の引き上げや減便する鉄道会社も出てきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58913380Y2A300C2EA2000/
山がちな国土に張り巡らされた鉄道網に、土砂災害対策のコストがのしかかっている。日本経済新聞が全国の鉄道路線を分析したところ、土砂災害の警戒区域にかかっている区間は総計1900キロメートルを超すことが分かった。近年頻発する豪雨災害は、人口減に直面する公共交通網のさらなる見直しも迫っていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73852680U1A710C2MM8000/
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が16日に指定した13都道府県。改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき緊急事態宣言が発令された東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に加え、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県が対象。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58228630X10C20A4EA2000/
