2022年10月16日(日) 1ページ 越境EC

越境電子商取引(EC)による海外への商品販売が急増している。IT(情報技術)の発達で翻訳や手続きなどが簡単になったところに急速な円安が追い風となり、中小企業が参入する動きが広がる。2021年には米中向け越境ECだけで両国向け輸出額の約1割に相当する規模に成長した。中小企業のグローバル化が進むきっかけとなる可能性があり、息の長い取り組みが求められると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65184460W2A011C2MM8000/

2022年7月24日(日) 日本経済新聞 2ページ 中小製造業

中小製造業の業績回復が鈍い。日銀が6月に集計した2022年度の経営計画で、経常利益は前年度比12.2%減の見込みだった。業種や規模別で唯一、3月時点から下方修正となった。発注元と適正な価格交渉ができていないとみられる。下請け取引の健全化と中小の生産性向上という日本経済の課題が改めて浮かぶと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62854810T20C22A7EA1000/

2021年2月28日(日) 日本経済新聞 1面 自社株で買収 税優遇拡充 政府、再編後押し

政府は自社株式を対価として使う企業買収について税優遇を拡充して使いやすくする。現在は必要としている国の事前認定を不要にし、自社株と現金を組み合わせた場合も税優遇を受けられるようにする。新型コロナウイルス禍で事業環境が変化するなか、財務戦略の選択肢を増やし再編を後押しすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69511560Y1A220C2MM8000/

2020年5月1日(金) 日経新聞 1面 中堅に資本支援◯兆円

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経営難に陥った中堅・中小企業に資本注入する仕組みをつくる。5月中にも官民ファンドへ最大◯兆円の資金枠を設け、融資では救えない企業を助ける。1件あたり◯億円規模の出資も認め、地域の雇用と経済を支える中核企業の破綻を防ぐと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58649320Q0A430C2MM8000/