トヨタ自動車と独ダイムラートラックは30日、商用車分野で提携すると発表した。トヨタ傘下の日野自動車とダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスを統合し、電動化や自動運転など「CASE」技術を共同開発する。日野自はエンジン排ガス不正で国内出荷を停止し環境は厳しい。脱炭素の技術対応のハードルが上がるなか、商用車での提携が加速しそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71480060R30C23A5MM8000/
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2023年2月27日(月) 1ページ 次世代車特許
米テック大手5社の自動車の次世代技術関連特許を分析したところ、出願数でアマゾン・ドット・コムが首位だった。新興企業の買収によって、グーグルが強かった自動運転分野でアマゾンの出願数が急増した。次世代車技術の競争力は生産規模ではなく人工知能（AI）など知的財産が左右する。テック大手の台頭で自動車の競争や協業のあり方が変わる。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68785040X20C23A2MM8000/
2022年4月26日(火) 日本経済新聞 2面 日産、全新車に自動運転
自動運転の普及に向けた主戦場が大衆車に移りつつある。日産自動車は25日、2030年までに自動運転機能を全車に付けると発表した。複数の歩行者や車が関わる複雑な事故を回避する新技術の実用化にめどをつけた。自動運転は電動化と並ぶ次世代車の目玉だ。ホンダも同年までに先進国で販売する新車に標準搭載する。より高度な技術の開発は米中勢が先行するが、国内の車大手は普及車への搭載で巻き返すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60321500W2A420C2EA1000/
2022年3月5日(土) 日本経済新聞 1面 ソニー・ホンダ 、EV提携
ソニーグループとホンダは4日、電気自動車（EV）事業で提携すると発表した。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。EVには異業種の参入が相次ぐ。ソニーのIT（情報技術）とホンダの生産技術などを持ち寄り、先行する米テスラなどに対抗する。EVシフトが生み出す600兆円市場を巡り、業種の垣根を越えた再編が進んできたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58822200V00C22A3MM8000/
2022年1月6日(木) 日本経済新聞 1面 ソニー、EV参入
ソニーグループが電気自動車（EV）事業に参入する検討に入った。自動車部品大手などと連携して車両を開発・生産し、独自ブランドでの販売を視野に入れる。エンジン車からの産業構造の転換を機に、米アップルもEV事業に参入するとの観測が強まっている。世界の大手テック企業など異業種を巻き込んだ新たな競争が始まると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78978690W2A100C2MM8000/
2021年9月7日(火) 日本経済新聞 1面 ホンダ・GM、EV共通化
ホンダが北米で売る電気自動車（EV）で米ゼネラル・モーターズ（GM）と共通化に動く。両社は原価ベースで過半の部品が同じEVを売り、世界市場での規模を確保する。自動車の脱炭素規制が強まり欧州などではガソリン車を販売できなくなる時代が迫る。商品戦略や生産構造の転換に向け、車大手が世界規模での再編に動き出したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75511360X00C21A9MM8000/
2021年9月2日(木) 日本経済新聞 1面 トヨタ、EV特許に競争力
電気自動車（EV）の技術で日本の車業界が優位に立っていることが、米国における特許の分析から分かった。特許の重要度をスコア化し出願企業を順位付けしたところ、首位はトヨタ自動車だった。日本企業が上位50社の4割を占めた。ただ、EV販売では米テスラなどに出遅れている。技術力を販売につなげ開発投資の原資を確保する好循環を生み出せなければ、いずれ技術面でも逆転されかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75363670S1A900C2MM8000/
2021年8月10日(火) 日本経済新聞 2面 ゴーン退場1000日
日産の業績はようやく回復の兆しが見え始めた。21年3月期まで2期連続の連結最終赤字に陥っていたが、北米や中国などで新車の販売が伸び、今期は600億円の黒字を確保できる見通しになった。ただ、経営再建は緒に就いたばかり。ゴーン事件の「後遺症」を拭い切れてはいないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74629950Z00C21A8PE8000/
2021年4月23日(金) 日本経済新聞 2面 日本電産 EVモーターに投資加速
日本電産が電気自動車（EV）用駆動モーターで攻勢を強めている。22日、日産自動車から招いた関潤社長（59）が最高経営責任者（CEO）を兼務する人事を発表した。これまで創業者の永守重信会長（76）がCEOの職務を担ってきた。関社長が責任を負う体制に移行しEV駆動用モーターなど新規分野で経営スピードを速める。永守氏は代表権のある会長職にとどまると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71286740T20C21A4EA1000/
2021年4月14日(水) 日本経済新聞 1面 中国小型EV日本上陸
中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車（EV）を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70976430U1A410C2MM8000/