2024年4月16日(火曜日) 1ページ 統合、再編の話題

富士フイルムホールディングス(HD)とコニカミノルタは15日、オフィス向け複合機やプリンターなどの事務機事業で業務提携に向けた協議を始めると発表した。事務機の部材や部品の調達部門の統合などが対象となる。事務機市場ではペーパーレス化や在宅勤務の普及で需要は縮小している。業界再編の動きが広がり始めたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80044820W4A410C2MM8000/

2023年9月10日(日曜日) 1ページ 日本の半導体の買収リスク

半導体の生産を支える素材メーカーに再編の兆しが出ている。半導体素材は日本勢が約5割の世界シェアを持つ一方、それぞれの企業規模が小さく、外資に買収されるリスクがあるためだ。経済安全保障上、半導体の重要度は増している。精鋭ながら小粒の黒子が競争力を持ち続け、日本の半導体産業の立て直しを支えられるかに注目が集まると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74322650Q3A910C2MM8000/

2023年8月16日(水曜日) 15ページ 米、USスチール社の話題

米鉄鋼加工大手のエスマークは14日、身売り報道が出ているUSスチールに対し、現金約78億ドルで買収すると提案したと発表した。USスチールには、鉄鋼大手のクリーブランド・クリフスが11日に総額約72億ドルで買収を提案しており、対抗する狙いがあるとみられる。

USスチールは1900年代初頭に設立された米国有数の鉄鋼メーカーだが、米国の産業構造の変化や設備の老朽化による競争力の低下などで業績が悪化している。製鉄産業全体で再編の機運が盛り上がっていると日本経済新聞が報じています。

2022年3月5日(土) 日本経済新聞 1面 ソニー・ホンダ 、EV提携

ソニーグループとホンダは4日、電気自動車(EV)事業で提携すると発表した。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。EVには異業種の参入が相次ぐ。ソニーのIT(情報技術)とホンダの生産技術などを持ち寄り、先行する米テスラなどに対抗する。EVシフトが生み出す600兆円市場を巡り、業種の垣根を越えた再編が進んできたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58822200V00C22A3MM8000/

12月20日(木) 日経朝刊1面 ゆうちょ限度額〇〇万円

政府はゆうちょ銀行が扱う貯金の預入限度額を上げる方針を固めました。

12月16日(日) 日経朝刊1面 三菱自、〇〇と提携 次世代車開発 日産・ルノーに合流

三菱自動車はドイツの自動車会社と提携することで合意しました。