米巨大IT（情報技術）企業の利益が急増している。29日までに2021年4～6月期決算を発表したアップルなど主要5社の純利益を合算すると748億9900万ドル（約8兆2000億円）となり、前年同期比で88%増えた。新型コロナウイルスの流行により社会のデジタル化が加速した影響が続いているためだ。ただ、異例の成長は新たな火種となりかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74369240Q1A730C2EA5000/
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2021年4月27日(火) 日本経済新聞 1面 アップル、米投資46兆円
米アップルは26日、米国における今後5年間の投資を4300億ドル（約46兆円）超に引き上げると発表した。社屋の建設や拡張、物流・生産拠点の整備支援に充てる。米IT（情報技術）による独占・寡占などへの批判が高まるなか、経済に貢献する姿勢を強める。平均で年間860億ドル規模の投資となり、2018年に示した計画から約2割積み増す。2万人の新規雇用を見込むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71393120X20C21A4MM8000/
2月11日(月) 日経朝刊1面 「新独占」IT7社で130億人
従来の独占禁止法では捉えきれない、世界の情報と知識が一握りのIT巨人に集中する「〇〇〇〇〇〇〇〇」が出現したと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41135950Q9A210C1MM8000/