小売企業の業績が好調だ。2023年9～11月期は主要79社のうち、6割強の企業で営業利益が前年同期に比べて増えた。多くの商品で値上げが広がり採算が上向いたほか、訪日客需要が追い風となっている。半面、消費の本格回復には至っておらず、働く人の実質賃金がどこまで底上げされるかが焦点となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77639220T10C24A1MM8000/
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2022年9月25日(日) 日本経済新聞 1ページ 次期日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁の任期満了まで半年、岸田文雄政権は後任人事の検討に入る。有力候補として日銀の雨宮正佳副総裁、中曽宏前副総裁（現大和総研理事長）の名前が挙がる。10年目の異次元緩和は円安や財政規律の緩みなどのゆがみが目立つ。金利のない状態になれきった日本経済を波乱なく正常化できるのか。次期総裁には政府と渡り合い、揺れる市場とも向き合う胆力が求められると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64605160V20C22A9MM8000/
2021年11月15日(月) 新聞休刊日 14日付日本経済新聞 3面 世界企業、5割増益
世界の企業で業績拡大が続いている。2021年7～9月期の上場企業純利益は前年同期比5割増えた。新型コロナウイルス禍からの経済正常化で幅広い業種で伸びた米国企業がけん引。日本と欧州の企業も追随した。一方、中国企業が踊り場にある。先行きは原燃料高など波乱要因も多く、拡大ペースが米欧日でも鈍化する懸念があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77551640U1A111C2EA2000/
2021年10月27日(水) 日本経済新聞 1面 ANA、営業赤字1100億円
ANAホールディングスの2021年4～9月期連結営業損益が1100億円前後の赤字（前年同期は2809億円の赤字）になったことが分かった。前年同期比で赤字額が約6割縮小したが、旅客需要の回復が遅れている。米航空大手が最終黒字を確保したのに比べて、国内航空の業績回復で遅れが目立ってきた。旅客数の本格回復にはワクチン証明書の活用など経済正常化に向けた対策もカギを握りそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77018700X21C21A0MM8000/