NTTドコモは26日、眼鏡型の拡張現実（AR）端末を2024年半ばに発売すると発表した。軽量・薄型とすることで使い勝手を高め、仮想空間「メタバース」向け需要を掘り起こす。スマートフォン市場が成熟する中、米アップルなどもゴーグル型端末を発売しており、「スマホの次」を巡る争いが激しくなってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78776900X20C24A2EA1000/
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2022年8月1日(月) 日本経済新聞 1ページ 住宅販売にメタバース
住友不動産は9月から、仮想空間「メタバース」で新築分譲マンションの販売を始める。不動産大手では初の動き。ネット経由で物件情報を3次元映像として見せ、オンラインで契約に結びつける。地方や海外在住者など遠距離の需要も取り込む。メタバースを使ったビジネスがゲームや小売りから不動産など高額商品に広がってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63067000R00C22A8MM8000/
2022年6月16日(木) 日本経済新聞 13面 ドコモ、次はメタバース
NTTドコモが仮想空間「メタバース」事業にかじを切る。3次元（3D）のデジタル空間内で法人顧客が設計や開発などができる産業用サービスを数年内に始める。井伊基之社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。NTTが開発する次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を活用する。携帯電話の通信料収入が伸び悩むなか、メタバースを「スマートフォンの次」と位置づける。通信大手がメタバース活用のインフラを提供することで、産業界での活用が広がりそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61749520V10C22A6TB1000/
2022年5月25日(水) 日本経済新聞 1面 メタバース広告を販売
博報堂DYホールディングス（HD）は巨大な仮想空間「メタバース」向けの広告販売事業に参入する。世界有数のオンラインゲーム内で表示する広告の掲載枠を、国内企業向けに販売する。メタバース向け広告販売の事業化は国内初。多くの人が参加し急成長が見込まれるなか、広告の分野でも市場が広がりそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61096640V20C22A5MM8000/
2022年5月20日(金) 日本経済新聞 1面 ドコモ販売店 700店閉鎖
NTTドコモは2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖する。全国約2300店の3割に相当する。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及などを背景に来店客数が減少している。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きくかじを切ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60951300Q2A520C2MM8000/