2022年9月19日(月) 日本経済新聞 1ページ 止まらぬ円安 縮む日本

ドル建てでみた日本が縮んでいる。1ドル=140円換算なら2022年の名目国内総生産(GDP)は30年ぶりに4兆ドル(約560兆円)を下回り、4位のドイツとほぼ並ぶ見込み。ドル建ての日経平均株価は今年2割安に沈む。賃金も30年前に逆戻りし、日本の購買力や人材吸引力を低下させている。付加価値の高い産業を基盤に、賃金が上がり通貨も強い経済構造への転換が急務だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64446500Z10C22A9MM8000/

2022年8月11日(木) 日本経済新聞 1ページ 国の借金 初の1人1000万円

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が6月末時点で1255兆1932億円だったと発表した。3月末から13.9兆円増え、過去最多を更新した。国民1人あたりで単純計算すると、初めて1000万円を超えた。債務の膨張に歯止めがかからず、金利上昇に弱い財政構造になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63369280R10C22A8MM8000/

2022年7月16日(土) 日本経済新聞 3ページ 中国、GDP

中国国家統計局が15日発表した4~6月の実質国内総生産(GDP)は、前年同期比0.4%増にとどまった。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で経済活動が滞り、景気は急減速した。政府が2022年通年の成長率目標として掲げる「5.5%前後」は実現が遠のいており、政府内では財政拡張論も浮上してきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62677910V10C22A7EA2000/

2022年6月18日(土) 日本経済新聞 1面 金融緩和 日銀は維持

日銀は16~17日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を継続する方針を決めた。景気回復はまだ道半ばで、緩和縮小は時期尚早とみているためだ。ただ、世界の主要中銀は一斉に利上げに動いており、緩和維持には円安圧力を強めかねない危うさがある。日銀は声明文で為替市場を「注視」すると明記したが、金融緩和のコストも無視できなくなっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61844510Y2A610C2MM8000/

2022年2月7日(月) 日本経済新聞 1面 Game Change 人工知能

「現場の体制はどう?」「プロジェクトマネジャーが足りないね」。人工知能(AI)開発のオルツ(東京・港)で社長と副社長が議論を重ねる。会話するのは人間ではなく、2人の思考をコピーした「デジタルクローン」だ。SNS(交流サイト)への投稿などのデータを基に、自律的に質問や答えを用意する。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79914230X00C22A2MM8000/

2021年12月31日(金) 日本経済新聞 1面 時価総額伸び最大

2021年は世界的な株高の一年となった。新型コロナウイルス下でも経済活動の再開が進み景気回復期待が高まった。世界の株式時価総額の年間増加額は約18兆ドル(約2000兆円)と過去最大。22年は米連邦準備理事会(FRB)の総資産の縮小など金融引き締めが視野に入り、変調を懸念する声も増えている。

東京株式市場では30日の大納会で、日経平均株価が前日比115円17銭(0.4%)安の2万8791円71銭で取引を終えた。年末終値としては1989年のバブル期のピーク以来32年ぶりの高値水準となったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78886240R31C21A2MM8000/

2021年12月29日(水) 日本経済新聞 1面 出遅れ日本に成長余地

日本は新型コロナウイルス禍からの経済再開が欧米より遅れた。はんこ文化や煩雑な承認プロセスが生産性の向上を妨げている実態も浮き彫りになった。厳しい環境下でいかに成長を確保するか、三菱商事の垣内威彦社長に聞いた(日本経済新聞より引用)。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78874100Z21C21A2MM8000/

2021年12月8日(水) 日本経済新聞 11面 10兆円企業 米中で明暗

世界の株式市場では今年、米中の明暗が分かれた。時価総額が10兆円を上回る企業数を調べたところ、米国はデジタル化を追い風に前年末比で3割増え96社となった。一方、中国は規制強化が重荷となって同2割減の17社となった。日本では新たにリクルートホールディングスが大台に乗せたが、5社にとどまる。国内総生産(GDP)で劣る仏英独の社数を下回り、日本ではデジタル化の波をつかんだ企業はまだ少ないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78243900X01C21A2ENG000/

2021年11月22日(月) 日本経済新聞 13面 統計の主役交代

新型コロナウイルス禍をきっかけに民間データが政策現場に急速に普及している。代表格は携帯電話の位置情報やクレジットカードの決済情報など。いずれも経済の動きをリアルタイムでつかめるのが特長だ。国内総生産(GDP)をはじめ旧来の公的統計は集計・公表に時間がかかり、景気のめまぐるしい変化に追いつけなくなっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77737190Z11C21A1TL5000/

2021年11月19日(金) 日本経済新聞 5面 ガソリン補助金

政府は19日にまとめる経済対策でガソリン価格の上昇幅を抑える補助金を盛り込む。価格高騰に困る世帯への支援は必要だが、脱炭素を促す政策と矛盾する面は否めず、国内総生産(GDP)への影響からみた必要性も乏しいとの指摘がある。個人への恩恵も少なく、誰のための対策かが見えにくい。中長期的に化石燃料への依存を下げるための対策が欠かせないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77702830Y1A111C2EP0000/