新型コロナウイルス禍をきっかけに民間データが政策現場に急速に普及している。代表格は携帯電話の位置情報やクレジットカードの決済情報など。いずれも経済の動きをリアルタイムでつかめるのが特長だ。国内総生産（GDP）をはじめ旧来の公的統計は集計・公表に時間がかかり、景気のめまぐるしい変化に追いつけなくなっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77737190Z11C21A1TL5000/
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2021年11月19日(金) 日本経済新聞 5面 ガソリン補助金
政府は19日にまとめる経済対策でガソリン価格の上昇幅を抑える補助金を盛り込む。価格高騰に困る世帯への支援は必要だが、脱炭素を促す政策と矛盾する面は否めず、国内総生産（GDP）への影響からみた必要性も乏しいとの指摘がある。個人への恩恵も少なく、誰のための対策かが見えにくい。中長期的に化石燃料への依存を下げるための対策が欠かせないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77702830Y1A111C2EP0000/
2021年6月9日(水) 日本経済新聞 5面 4〜6月も景気回復弱く
新型コロナウイルスの景気への影響が長引きそうだ。民間エコノミストに4～6月期の実質国内総生産（GDP）成長率の見通しを聞くと、予測平均値は前期比0.0%、年率換算で0.2%とほぼ横ばいとなった。マイナス成長となった1～3月期からの反動力は弱い。米国が年率で10%近い成長が見込まれるなか、日本との回復力の差は際立つと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72711940Y1A600C2EP0000/
2021年5月19日(水) 日本経済新聞 1面 景気回復、コロナ対策を映す
世界の主要な国・地域の1～3月期の国内総生産（GDP）速報値が出そろった。中国や米国の景気回復が加速した一方、日本や欧州の遅れが鮮明になった。新型コロナウイルス対策の巧拙を映しており、4～6月期には中国に加えて米国のGDPもコロナ禍前の水準を上回る見通しだ。春以降にワクチン接種が進んだ欧州も4～6月期以降の回復期待が強まっており、日本が取り残されるリスクがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72030760Z10C21A5MM8000/
2021年2月21日(日) 日本経済新聞 きょうのことば 家計貯蓄率 上昇は高所得世帯に偏り
一定の期間に家計が得た可処分所得のうち、消費支出に回らずに手元に残った貯蓄の割合を示す。日本では内閣府が国内総生産（GDP）統計の雇用者報酬などのデータをもとに四半期ごとに推計している。所得以上に消費すれば、貯蓄率がマイナスになることもある。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69310270R20C21A2EA2000/
2020年5月28日(木) 日経新聞 きょうのことば ◯水 一般会計や特別会計の歳出などで国や地方の直接の財政支出を伴うもの
一般会計や特別会計の歳出などで国や地方の直接の財政支出を伴うもの。民間金融機関や企業が資金を出す分も含む「事業規模」とは異なる。2020年度第2次補正予算案の事業規模は約117兆円だが、真水は約33兆円にとどまる。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59666320Y0A520C2EA2000/
2020年3月1日(日) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯賃金 年齢や勤続年数が高まるにつれ、賃金が増えていく仕組み
年齢や勤続年数が高まるにつれ、賃金が増えていく仕組みで、終身雇用とあわせて日本型雇用システムの柱となってきた。会社の賃金制度上は「能力に応じて賃金を支払う」としていても、勤続年数に応じ能力が高まったと評価し、定期昇給を通じて結果的に横並びの賃金になるケースも多かった。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56246410Z20C20A2EA2000/
2020年2月22日(土) 日経新聞 1面 ◯◯◯◯、消費にブレーキ
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が個人消費を冷え込ませつつある。通勤や買い物といった◯◯を控える人が増えているためだ。百貨店やドラッグストアなどの小売店の販売が減り始めたほか、旅行やテーマパークの団体利用のキャンセルも相次いでいる。訪日外国人客の急減に加え、日本の国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費も振るわず、景気の停滞が懸念されると日経新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55959460R20C20A2MM8000/
2020年1月21日(火) 日経新聞 5面 ◯◯、20年ぶり水準回復
内閣府が20日発表した国民経済計算年次推計によると、官民合わせた国全体の正味資産（◯◯）は2018年末に3457.4兆円と、17年末から2.2%増えた。3年連続の増加により、20年前の1998年末以来の水準に回復した。橋や道路などのインフラ整備が堅調で固定資産が過去最高となったほか、地価上昇が続いて押し上げ要因になった。
◯◯は土地や住宅、工場などの資産から負債を差し引いた総額で、国全体の豊かさを示す。家計や企業、政府などの各部門を合算している。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54611730Q0A120C2EE8000/
夕刊ガールの夕刊アンテナ その49 東京はどうだった？ 世界の都市総合力ランキング
こんにちは！夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第49回目は「東京はどうだった？ 世界の都市総合力ランキング」です。
都市戦略研究所は11月19日、「世界の都市総合力ランキング」（2019年版）を発表しました。世界の主要48都市を対象に都市の力を総合的に評価したもので、2008年より実施されています。
総合ランキングをみると、1位は昨年と同じ「ロンドン」。EU離脱国民投票後、経済の「GDP」や「世界トップ500企業」といった指標でスコアを落としましたが、文化・交流は16指標のうち12指標でトップ5位以内に入りました。
2位は「ニューヨーク」、以下「東京」「パリ」と続きました。ニューヨークは経済と研究・開発で1位。文化・交流、交通・アクセスもそれぞれ2位、3位という結果でしたが、外国人居住者は過去3年間にわたって減少傾向にあるようで、国内外の都市へ外国人が流出していることがうかがえます。
東京は五輪開催に向けて、文化・交流分野で昨年よりスコアを上げていますが、「GDP成長率」や「優秀な人材確保の容易性」などで落としました。 「食事の魅力」は高い評価を得ていますが、「美術館・博物館数」や 「ナイトライフ充実度」 はトップ4都市の中では低評価。こうした結果を受けて、都市戦略研究所は 「より魅力ある観光資源の整備が求められる」とコメントしました。
東京について詳しくみると、環境分野では「持続可能性」や「自然環境」の順位は6ランク上がりました。経済分野では、昨年4位だった北京が「政治・経済・商機のリスク」でスコアを伸ばしたため、東京は順位を1つ落とし、居住分野は「働き方の柔軟性」により2ランク、「通勤・通学時間の短さ」で3ランク順位を下げる結果となりました。