岸田文雄首相は22日午後（日本時間23日未明）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で講演した。時限措置である少額投資非課税制度（NISA）は「恒久化が必須だ」と表明した。生涯どのタイミングでも非課税で投資できるようにし投資の裾野を広げる。首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱とすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64595680U2A920C2MM8000/
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2022年6月7日(火) 日本経済新聞 1面 職業訓練 デジタル系3割
政府は国や地方自治体が運営する公的職業訓練について、デジタルや脱炭素など成長を見込める分野に重点を移す。2024年度までに情報処理などデジタル系講座の割合を現在の2割程度から3割超に高める。労働力の移動を促し生産性の向上につなげる。
政府は1日にまとめたデジタル田園都市国家構想の基本方針に「職業訓練のデジタル分野の重点化」を盛り込んだ。企業内訓練の促進策などと合わせてデジタル人材を5年で230万人育成する目標を掲げたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61490020X00C22A6MM8000/
2021年10月5日(火) 日本経済新聞 10面 クレカ「カードレス」時代に
クレジットカードがカードそのものを発行しないカードレスの時代を迎える。三井住友カードが4日にカードを伴わないクレカの発行を始め、クレディセゾンも完全カードレスの提携クレカを月内に出す。インターネット決済の増加という「デジタル」と、プラスチックを使わない「環境」の2つの要因に背中を押されている。今後はキャッシュカードなどにも普及の勢いが広がる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76328430U1A001C2EE9000/
11月21日(木) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯通貨 法定通貨で裏付け 紙幣や硬貨ではなく電子的に決済する通貨
紙幣や硬貨ではなく電子的に決済する通貨。例えば現在は手数料が必要で時間もかかる国際送金が、スマートフォンやパソコンで簡単にできるようになる可能性がある。発行の裏付けとして米ドルなどの法定通貨の資産を持つのが特徴だ。利用者の通貨に対する信用によって価値が保たれるビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）とは区別される。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52422040Q9A121C1EA2000/
9月21日(土) 日経新聞 1面 日立、成長へ1兆円調達 財務、◯◯から◯◯に
日立製作所が「◯◯の財務」で成長戦略を再加速する。2022年3月期までの3年間に借入金や社債で約1兆円を調達。本業で稼ぐ資金なども合わせて、M&A（合併・買収）や設備投資を合計約4.5兆円と倍増させる。非中核事業の売却などで財務改善が進んだため、負債を活用して資本効率を高める戦略に転換する。これまで日本企業は借金返済を優先し、投資などは抑制してきた。そうした縮み志向を抜け出す企業が増えていく可能性があると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50045870Q9A920C1MM8000/