太陽光発電 – マジシャンと学ぶたのしい株式投資

2022年5月8日(日) 日本経済新聞 1面電力に銀行初参入

島根県と鳥取県を地盤とする山陰合同銀行が銀行で初めて電力事業に参入する。今夏にも新会社を設立し、再生可能エネルギーの発電施設を管理・運営する。2021年の銀行法改正で参入が可能になった。耕作放棄地などを利用した太陽光発電のほか、中山間地域での自然エネルギーの活用を進め、銀行の収益多様化と地域再生につなげる狙いがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60575810Y2A500C2MM8000/

2022年3月11日(金) 日本経済新聞 9面石炭、原子力株が急騰

ロシアによるウクライナ侵攻と原油価格の高騰を背景に、株式市場で石炭や原子力関連銘柄に資金が流入している。欧州などの国々がエネルギー確保や安全保障のため政策を転換するとの見方があるためだ。これまでESG（環境・社会・企業統治）の観点から化石燃料を投資先から除外する投資家が増えていたが資金の逆流も起きていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58980360Q2A310C2ENG000/

2021年12月11日(土) 日本経済新聞 1面伊藤忠、太陽光5000ヵ所に

伊藤忠商事は太陽光発電による電力供給体制を構築し、企業に電力を長期供給する。2025年までに全国の遊休地5000カ所で小規模発電所を新設する。発電規模は合計約50万キロワットと火力発電所1基分に相当する。脱炭素の流れを受けて再生可能エネルギー事業者が企業に電力を長期供給する動きが広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78368300R11C21A2MM8000/

2021年10月8日(金) 日本経済新聞 1面再生エネ新興

ENEOSホールディングスは再生可能エネルギー新興企業のジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京・港）を買収する方針を固めた。買収額は2000億円程度の見通し。世界ではエネルギー大手による太陽光発電や風力など再生エネ投資が拡大している。脱炭素時代を見据え、石油依存からの構造転換を加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76451150Y1A001C2MM8000/

2021年7月22日(木) 日本経済新聞 1面再生エネ 30年度36〜38%

経済産業省は21日、新しいエネルギー基本計画の原案を公表した。2030年度は総発電量のうち再生可能エネルギーで36～38%、原子力で20～22%を賄う。野心的な目標で、達成には多くの障壁がある。石炭火力はなお19%を占め、発電あたりの温暖化ガス排出量は西欧諸国に比べても依然高い水準となる。脱炭素の遅れは日本の産業競争力に影響しかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74132700S1A720C2MM8000/