大手電力10社の2022年4～6月期決算が2日出そろった。火力発電に使う燃料費の高騰が収まらず、東京電力ホールディングスや関西電力など7社が最終赤字となった。想定外の燃料高により、燃料費の上昇分を料金に転嫁できる制度の上限を超えたのも響く。東電などは一部の契約で値上げの検討に入った。燃料費の影響を小さくして値上げ圧力を和らげるには原子力発電所の再稼働がカギになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63138840T00C22A8MM8000/
岸田文雄首相は14日、首相官邸で記者会見し原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明した。国内消費電力のおよそ1割に相当する電力を確保する。火力発電の供給能力も10基増やす。電気代負担を実質的に軽減する新枠組みも打ち出し、電力不足解消へ政策総動員で臨むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62631390V10C22A7MM8000/
経済産業省は21日、新しいエネルギー基本計画の原案を公表した。2030年度は総発電量のうち再生可能エネルギーで36～38%、原子力で20～22%を賄う。野心的な目標で、達成には多くの障壁がある。石炭火力はなお19%を占め、発電あたりの温暖化ガス排出量は西欧諸国に比べても依然高い水準となる。脱炭素の遅れは日本の産業競争力に影響しかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74132700S1A720C2MM8000/
国内の電力供給は2018年度時点で、発電量全体の◯割程度を火力、6%を原子力でまかなっている。主力電源とするには発電の安定性と、国民に過度な負担を強いない経済性が欠かせない。石炭火力などはこうした条件を満たすが、二酸化炭素（CO2）の排出が多く、環境負荷が高いことが国際的に問題視されている。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64968050U0A011C2EA2000/
