東京証券取引所は親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社1000社超に対して12月にも、企業統治に関する情報開示の拡充を求める。企業側は上場子会社を持つ意義や、子会社の独立性確保のための取り組みなどの説明が必要になる。少数株主の利益を脅かしかねない親子上場などには相応の説明責任を求め、市場全体の魅力向上につなげると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76853850R11C23A2EE9000/
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2023年7月1日(土曜日) 1ページ サイバー対策の話題
富士通が2022年12月に公表したインターネット回線サービスへのサイバー攻撃を巡って対策に不備があったとして、総務省は30日、同社に行政指導した。少なくとも1700の企業や政府機関が影響を受けた。相次ぐ攻撃に対応が後手に回るなどガバナンス（企業統治）が機能していないと判断し、攻撃を受けた企業へ異例の行政指導に踏み切ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72407800R00C23A7MM8000/
2022年6月27日(月) 日本経済新聞 1面 ESG推進
花王はESG（環境・社会・企業統治）への取り組みを一般社員のボーナスを含めた賃金に反映する制度を導入した。ソニーグループも同様の取り組みを始めた。35兆ドル（約4700兆円）ともされるESG投資が存在感を増し、企業に意識改革を迫る。役員報酬への反映にとどまらず、全社で取り組む体制づくりを急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62074330X20C22A6MM8000/
2022年4月4日(月) 日本経済新聞 1面 東証プライム
東京証券取引所の市場が再編され、新たに3市場が4日始動する。従来より厳しいグロースで分けられ、実質最上位の「プライム」には1839社が上場する。東証1部に比べて上場企業数が減り、1社あたりの平均時価総額は3843億円と17%増える。企業統治は強化されるが利益成長を欠き、海外マネーをひき付けるのに十分でない。東京市場の活性化に向けた改革はなお途上だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59669160U2A400C2MM8000/
2021年7月6日(火) 日本経済新聞 1面 企業統治の現実
本企業の活力を取り戻すためにコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が導入されて6年。株主総会は経営者と株主が互いの主張をぶつけ合う真剣勝負の場に変わった。株主提案は倍増し、会社提案に対して2割超の反対も相次ぐ。形式にとらわれず両者が真正面から対話し、企業価値を高める姿の模索が始まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73596660W1A700C2MM8000/
2021年4月21日(水) 日本経済新聞 9面 広がる電子決済 フィンテック急伸
世界のフィンテック企業の成長が加速している。ストライプの企業価値は10兆円を超え、世界のユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）上位20社のうち8社をフィンテックが占める。使い勝手のよいソフトウエアを武器に決済や投資分野で利用が急増し、既存の金融大手の脅威になる構図だ。ただカネ余りで実力以上に肥大化し、企業統治のゆるみで破綻する事例も出始めていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71201030Q1A420C2EE9000/
2020年4月27日(月) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯投資 売上高や利益といった財務面の分析だけでなく、環境、社会、企業統治の3分野に対する取り組みを踏まえて企業に投資する手法
売上高や利益といった財務面の分析だけでなく、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3分野に対する取り組みを踏まえて企業に投資する手法。財務諸表が過去の成績を表すのに対し、ESGは企業が将来にわたって、持続的に成長できるかどうかの評価につながる情報を含むと考えられている。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58518580W0A420C2NN1000/
2020年1月23日(木) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯開示 景気・災害・情報漏洩など多岐に
企業は事業を進めていくにあたって様々な◯◯◯に直面する。こうした◯◯◯について、内閣府令は投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある◯◯◯について「事業等の◯◯◯」として有価証券報告書で開示するよう求めている。具体的な内容は企業が決めるが、少子高齢化による労働人口の減少、米中貿易摩擦による景気減速などマクロ要因によるものから、地震や台風など自然災害、サイバー攻撃による情報漏洩など内容は多岐にわたる。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54729500T20C20A1EA2000/
4月14日(日) 日経朝刊2面 総会、増える〇〇の乱
2019年3月に開催された12月期決算企業の株主総会では、社外取締役の選任や退職慰労金などの議案に対して〇〇からの反対票が目立った。賛成の比率が50%台と極めて低い水準にとどまるケースもあった。企業統治（コーポレートガバナンス）の強化を機関投資家も広く意識するようになり、個々の議案をより厳しく精査する動きが強まっているためだと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43717510T10C19A4EA1000/