日本企業の利益成長が減速している。2023年3月期の純利益見通しは前期比2%増と、昨年12月時点の5%増から縮小した。世界景気の減速を背景にスマートフォンやパソコンなどの需要が世界で減退するほか、長引く原材料高が採算を圧迫する。新型コロナウイルス禍以降に拡大した手元資金を有効活用できるかが課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68543500W3A210C2EA1000/
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2022年4月4日(月) 日本経済新聞 1面 東証プライム
東京証券取引所の市場が再編され、新たに3市場が4日始動する。従来より厳しいグロースで分けられ、実質最上位の「プライム」には1839社が上場する。東証1部に比べて上場企業数が減り、1社あたりの平均時価総額は3843億円と17%増える。企業統治は強化されるが利益成長を欠き、海外マネーをひき付けるのに十分でない。東京市場の活性化に向けた改革はなお途上だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59669160U2A400C2MM8000/