企業がESG（環境・社会・企業統治）など非財務情報の開示を拡大している。2019年度はソニーや日本製鉄、アルプスアルパインなどが財務と非財務の両方を網羅した「◯◯報告書」を新たに発行し、発行企業数は500社を超えた。投資家は短期の収益力だけでなく、持続性も加味した総合力で企業を選別するようになった。非財務の開示が広がれば、総合力に優れた企業に資金が向かう流れが強まると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55725650X10C20A2MM8000/
企業は事業を進めていくにあたって様々な◯◯◯に直面する。こうした◯◯◯について、内閣府令は投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある◯◯◯について「事業等の◯◯◯」として有価証券報告書で開示するよう求めている。具体的な内容は企業が決めるが、少子高齢化による労働人口の減少、米中貿易摩擦による景気減速などマクロ要因によるものから、地震や台風など自然災害、サイバー攻撃による情報漏洩など内容は多岐にわたる。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54729500T20C20A1EA2000/
