東京証券取引所の山道裕己社長は日本経済新聞の取材で、来年春に予定する市場再編を通じ上場企業のESG（環境・社会・企業統治）の取り組みを底上げする考えを示した。最上位の「プライム」市場では、気候変動リスクの開示強化を求めるなど一段高い基準を設け、グローバルな目線での環境や統治対応を上場企業に促し、海外マネーの流入を加速させると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70835090Y1A400C2EE9000/
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2021年2月20日(土) 日本経済新聞 1面 「空箱上場」米で400社 緩和マネーが拍車
買収だけを目的に上場し、事業を営まない「空箱」のような会社のSPACが米国で存在感を高めている。年初からの買収額は9兆円に迫り、米M&A（合併・買収）市場全体の3割に達する。買収先を探し続けるSPACも300社を超える。電気自動車（EV）関連など成長期待の高い企業が短期間で上場する半面、売上高ゼロの企業が相次ぎ買収されるなど急拡大には危うさがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69302790Q1A220C2MM8000/