米欧の買収ファンド会社が日本企業への巨額投資に乗り出す。米ベインキャピタルは今後5年で5兆円と、直近5年の約2倍の投資計画を明らかにした。米ブラックストーンも不動産を含めて3年で1.5兆円の投入をめざす。米欧より高いリターンの見通しや円安など好条件にあるとの認識を強めているためだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81299510R10C24A6MM8000/
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2022年4月22日(金) 日本経済新聞 1面 日立、日立物流売却へ
日立製作所はグループ会社の日立物流を売却する方針を固めた。現在株式の4割を保有する筆頭株主だが、比率を1割まで引き下げる。米大手ファンドのKKRに売却に向けた優先交渉権を与えた。KKRは6000億円超を投じ、日立物流を買収して非公開化する見通し。IT（情報技術）を軸に進めてきた日立のグループ再編がほぼ完了すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60223930S2A420C2MM8000/
2021年12月12日(日) 日本経済新聞 1面 会計ソフトの弥生 売却
オリックスは子会社で会計ソフト大手の弥生を米投資ファンドのKKRに売却する方針を固めた。金額は約2400億円とみられる。オリックスは弥生を2014年に800億円超で買収した。弥生が手掛けるクラウドソフトの需要が強まり、企業価値が高まったことから投資資金を回収する。売却資金は再生可能エネルギーなどに振り向ける。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78374700S1A211C2MM8000/