エイチ・アイ・エス（HIS）は5月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均4.3%賃上げする。正社員と契約社員を合わせた約4600人が対象で、ベアは5年ぶりとなる。旅行需要が急速に回復し、業界の人手不足は深刻になっている。物価高に対応するとともに、優秀な人材の確保につなげると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79127250Q4A310C2TB0000/
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2023年6月11日(日曜日) 1ページ オフィス、世界で空室の山
世界のオフィス市況が厳しい。主要17都市の空室率をみると、10都市で2008年のリーマン危機後など前回ピークを上回った。在宅勤務の定着や人員削減の影響を受けた。都市部の昼間人口減少で、ホテルなど商業施設の稼働率も低下している。不動産向け融資が焦げ付き、金融不安につながる恐れがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71799320R10C23A6MM8000/
2022年8月4日(木) 日本経済新聞 1ページ OPECプラス
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は3日、9月に原油を日量10万バレル増産すると決めた。バイデン米大統領が7月のサウジアラビア訪問で増産を求めており、消費国に一定の配慮を示した。ただ世界の景気減速懸念やロシアへの配慮も背景に小幅な増産にとどまり、市場では現状維持との見方もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63171420U2A800C2MM8000/
2021年10月4日(月) 日本経済新聞 11面 さらばゴルディロックス
世界の金融市場が、米長期金利の上昇に動揺している。供給制約が長引く中で米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めの前倒しを迫られ、インフレと景気悪化が進むスタグフレーションへの突入を市場は警戒する。量的緩和が演出した株高と債券高が併存する「ゴルディロックス（適温相場）」は終幕を迎え、金融市場は新たな局面に移行しようとしていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76292920T01C21A0ENG000/