次の日銀総裁候補となった植田和男氏は衆院が24日に開いた所信聴取で、現行の金融緩和を続ける姿勢を強調した。黒田東彦総裁は約10年に及ぶ異次元緩和でデフレ脱却に取り組んだが、足元では市場機能の低下など副作用が目立つ。植田氏は緩和策の検証を「必要に応じて検討したい」との意向を示した。金融政策は緩和継続による副作用を軽減しつつ、正常化を模索する局面に入ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68768450V20C23A2MM8000/
米連邦準備理事会（FRB）は11月から量的緩和の縮小（テーパリング）に着手し、100年に1度とされる新型コロナウイルス危機に応じた異例の金融緩和策の正常化に挑む。長引く高インフレは利上げをせかす圧力となり、政策修正の難度を高めた。緩和マネーに慣れた金融市場の地力を試す転機となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77281740V01C21A1MM8000/
世界の金融市場が、米長期金利の上昇に動揺している。供給制約が長引く中で米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めの前倒しを迫られ、インフレと景気悪化が進むスタグフレーションへの突入を市場は警戒する。量的緩和が演出した株高と債券高が併存する「ゴルディロックス（適温相場）」は終幕を迎え、金融市場は新たな局面に移行しようとしていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76292920T01C21A0ENG000/
