2023年10月26日(木曜日) 1ページ 新NISAの話題

クレジットカードでの投資信託の購入上限が現在の実質月5万円から10万円に倍増する。2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)で投資可能額が増えるのに伴い金融庁が規制緩和するためだ。貯蓄から資産形成の流れを後押しすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75593390W3A021C2MM8000/

2023年8月8日(火曜日) 15ページ クレカタッチ改札の話題

鉄道各社がクレジットカードを使って改札機を通過できる仕組みを導入する。東京地下鉄(東京メトロ)が2024年度にサービスを始め、東急電鉄も導入を計画している。海外では公共交通のクレカ決済が浸透している。交通系ICカードを持たないインバウンド(訪日外国人)を取り込む。

東京メトロは、三井住友カードが手がける公共交通向けの決済プラットフォーム「stera transit(ステラ トランジット)」を活用する。あらかじめ専用サイトで「企画乗車券」を購入すると、クレカを改札機にかざすだけで通過できる。具体的な路線は未定だが、24年度中に実証的に導入した上でその後の本格展開を目指すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73432130X00C23A8TB0000/

2023年4月4日(火) 9ページ キャッシュレス加速の話題

キャッシュレス決済が一段と広がってきた。クレジットカードや電子マネー、QRコードなどの決済額は2022年に111兆円と過去最高を更新した。消費全体に占める割合(キャッシュレス比率)も初めて3分の1を上回った。新型コロナウイルスの感染予防で普及に弾みがつき、経済活動の再開後も勢いが続いている。4月にデジタル給与が解禁されることも追い風となりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69858390T00C23A4EE9000/

2022年7月20日(水) 日本経済新聞 1ページ JAL 配置転換

日本航空(JAL)は従業員約3000人を主力航空事業から格安航空会社(LCC)やマイル事業などの非航空分野に配置転換する。新型コロナウイルス禍でオンライン会議が広がり出張などのビジネス需要の低迷が長期化すると判断、いち早く回復すると見込まれている観光需要に対応する狙いだ。コロナ禍後の需要の変化をにらみ、航空や旅行業界で人員配置の見直しなど構造変革に踏み出す動きが広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62740760Q2A720C2MM8000/

2022年3月7日(月) 日本経済新聞 1面 米系カード ロシアで停止

ロシアへの金融制裁の余波が一段と広がっている。米カード最大手のビザと2位のマスターカードは5日、ロシアでの業務を停止すると相次ぎ発表した。日本のジェーシービー(JCB)も取引を縮小する。暗号資産(仮想通貨)の制限案も浮上し、キャッシュレス比率が7割に達するロシアの生活インフラへの打撃は大きいと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58840370X00C22A3MM8000/

2021年11月22日(月) 日本経済新聞 13面 統計の主役交代

新型コロナウイルス禍をきっかけに民間データが政策現場に急速に普及している。代表格は携帯電話の位置情報やクレジットカードの決済情報など。いずれも経済の動きをリアルタイムでつかめるのが特長だ。国内総生産(GDP)をはじめ旧来の公的統計は集計・公表に時間がかかり、景気のめまぐるしい変化に追いつけなくなっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77737190Z11C21A1TL5000/

2021年10月5日(火) 日本経済新聞 10面 クレカ「カードレス」時代に

クレジットカードがカードそのものを発行しないカードレスの時代を迎える。三井住友カードが4日にカードを伴わないクレカの発行を始め、クレディセゾンも完全カードレスの提携クレカを月内に出す。インターネット決済の増加という「デジタル」と、プラスチックを使わない「環境」の2つの要因に背中を押されている。今後はキャッシュカードなどにも普及の勢いが広がる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76328430U1A001C2EE9000/

2021年7月13日(火) 日本経済新聞 1面 「売らないテナント」3割に

丸井グループは2026年3月期までに、売り場面積の約3割を「売らないテナント」に転換する。通販など話題のネット企業を誘致し、商品やサービスを体験してもらう場にする。新型コロナウイルス禍で消費のネットシフトが加速している。大型商業施設がライバルのネット勢と共存する先駆けとなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73809750T10C21A7MM8000/

2月10日(日) 日経朝刊1面 〇〇基盤をビザと開発 キャッシュレス普及にらむ

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41129410Z00C19A2MM8000/