日米両政府は最先端の半導体の供給網（サプライチェーン）構築で協力する。回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートルより進んだ先端分野での協力や、中国を念頭に置いた技術流出防止の枠組みづくりなどで近く合意する。米中対立を背景に半導体は経済安全保障上の重要性が高まっている。台湾勢などに調達を依存する危機感から日米連携を強化すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60511310T00C22A5MM8000/
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2022年4月13日(水) 日本経済新聞 1面 ローソン 成城石井を上場へ
ローソンは完全子会社の高級スーパー、成城石井（横浜市）を2023年度までに東京証券取引所に新規上場する方針を固めた。上場時の時価総額は2000億円を上回る可能性もある。セブン&アイ・ホールディングス（HD）が百貨店子会社の売却を進めるなど、人口減による国内市場の縮小を見据えた流通業の再編が進みつつある。
プライム市場への上場を目指し、早ければ年内に東証に上場を申請。成城石井の持ち株比率を50%未満に引き下げる方向で検討している。株式の売却で得た資金は株主還元やコンビニエンスストア事業への投資にあてる。上場時の時価総額が2000億円を上回る場合、埼玉県が地盤のヤオコーに次いで食品スーパー2位の規模となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59942390T10C22A4MM8000/
2022年2月1日(火) 日本経済新聞 1面 セブン、そごう・西武売却へ
セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店事業会社、そごう・西武を売却する方向で最終調整に入った。複数の投資ファンドや事業会社が候補になる見通し。不振が続いていた百貨店事業を切り離し、海外を中心に成長を見込むコンビニ事業に経営資源を集中すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79730250R00C22A2MM8000/
2022年1月20日(木) 日本経済新聞 1面 宅配ロッカーに処方薬
政府は医師が処方する医薬品をコンビニエンスストアなどの宅配ロッカーで受け取れるようにする。薬局での待ち時間など患者の手間が省け、新型コロナウイルスの感染拡大も防げるとして経済界が求めていた。
内閣府が19日の規制改革推進会議で提起した。誤配送の防止策やプライバシー保護のための要件など詳細は今後詰めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79373700Q2A120C2MM8000/
2021年10月13日(水) 日本経済新聞 15面 教育テック 再編の引き金
「家庭教師のトライ」を展開するトライグループ（東京・千代田）を、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが買収する。買収額1100億円程度という高い評価を受けた背景には、急速に進む教育のデジタル化がある。少子化による競争激化ですでに中小の学習塾では経営破綻が増えている。優勝劣敗が鮮明になり、今回の買収を機に業界再編が一段と加速する可能性もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76571410S1A011C2TB2000/
2021年10月12日(火) 日本経済新聞 1面 「家庭教師のトライ」買収
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズは、「家庭教師のトライ」を手がけるトライグループ（東京・千代田）を1100億円程度で買収する。新型コロナウイルス禍でオンライン教育が浸透するなか、人工知能（AI）関連の投資を増やし競争力を高める。教育ビジネスでデジタル投資が生き残りを左右する要因になってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76537450S1A011C2MM8000/