個人にとって社債投資が身近になる。三菱UFJ信託銀行とNTTデータは2023年度内に1万円単位で社債を売買できるインフラをつくる。デジタル技術で発行や管理にかかるコストを減らし、従来100万円単位の大口取引が主体だった社債に個人も投資しやすくする。個人の投資と企業の資金調達の手段の幅が広がると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73500480Q3A810C2MM8000/
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2022年12月17日(土) 1ページ デジタル証券
3メガバンクグループなどの大手金融機関と日本取引所グループ（JPX）、NTTデータが連携し、ブロックチェーン（分散型台帳）技術でデジタル化された有価証券の発行を進める。新会社を設立して発行や権利の移転に関する技術基盤を共有し、多様な証券を低コストで発行できるようにする。国内で20件程度にとどまるデジタル証券の市場を拡大し、貯蓄から投資の流れを加速させると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66931870X11C22A2MM8000/
2021年10月7日(木) 日本経済新聞 9面 デジタル証券
デジタル証券の普及に向けて金融大手が国内連合を組む。三菱UFJ信託銀行はSBIホールディングス（HD）や三井住友フィナンシャルグループ（FG）が推進する売買市場に参画する。不動産や非上場企業が発行する証券を小口で売買できるデジタル証券は海外が市場整備で先行する。日本は東京証券取引所の一極集中が続いてきたが、デジタル証券の私設取引システム（PTS）を通じてリスクマネーの受け皿が広がりそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76397980W1A001C2EE9000/
2021年3月29日(月) 日本経済新聞 1面 デジタル証券 月内発行
2020年に法制度化された「デジタル証券」の国内第1号が月内にも発行される見通しとなった。三井住友信託銀行がブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い、クレジットカードの債権を裏付けとしたデジタル証券を開発。個人投資家への販売も今後検討する。個人にとっては株式や債券だけでなく投資の選択肢が増えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70426130Z20C21A3MM8000/