日米両政府は半導体など重要部品の安定供給網（サプライチェーン）の構築で協力する調整に入った。研究開発や生産の体制を役割分担するため、関係省庁による作業部会を設置する。
16日に予定する菅義偉首相とバイデン米大統領の首脳会談で合意をめざすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70666260T00C21A4MM8000/
※0:25追記：録音状態が良くなかったため、音声を差し替えました
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2021年3月25日(木) 日本経済新聞 3面 米半導体、復権へ始動
米国が半導体産業の復権に向けて動き出した。バイデン政権が国内生産の回帰策を掲げるなか、大手のインテルは約2兆円を投じて新工場を米国に建設する。あわせて他社開発品を量産する受託生産事業にも乗り出す。半導体はデジタル社会を支える中核製品だが、最先端の開発製造ノウハウは生産シェアで勝る台湾と韓国勢に流れがちだ。国をあげた技術覇権の競争が本格化すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70306030U1A320C2EA2000/
2021年3月10日(水) 日本経済新聞 1面 半導体 EUも脱海外依存 域内増産 シェア2割めざす
半導体などデジタル競争力を左右する基幹産業を巡って、アジアへの依存を見直す動きが先進国で広がってきた。米国が2月下旬、中国に依存しない調達体制づくりを表明したのに続き、欧州連合（EU）も9日、域内生産する次世代半導体の世界シェア「2割」をめざす目標を打ち出した。米中対立を背景に米欧は経済安全保障の面から見直しを急いでおり、日本も対応が問われると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69830010Q1A310C2MM8000/