GDPR – マジシャンと学ぶたのしい株式投資

2021年5月13日(木) 日本経済新聞 1面個人情報 6割が海外移転

国内で利用者が多いアプリの運営企業の6割が、国内ユーザーの個人データを海外に移転しているか、海外からアクセス可能だったことが分かった。内部監査など情報漏洩対策を取るが、利用者に移転先の国名を示していないケースもあった。日本の個人情報保護のルールは欧州に比べ曖昧な部分が残る。2022年の改正法施行を控え、企業は利用者へ丁寧な説明が必要になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71819380T10C21A5MM8000/

11月28日(木) 日経新聞きょうのことば ◯◯◯◯保護法企業などが個人に関する情報を集めたり、事業活動に使ったりする際の法律

20191128 日経新聞

20191128 タネあかし

企業などが個人に関する情報を集めたり、事業活動に使ったりする際のルールを定めた法律。氏名や住所など個人を特定できる情報を集める際には目的を本人に伝える義務があり、また第三者に渡すときは本人から同意を得る必要がある。2003年に制定し、現行法は17年に全面施行した。（日経新聞より引用）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52674180X21C19A1EA2000/

10月26日(土) 日経新聞 1面中国の決済 ◯認証主流に

20191026 日経新聞

20191026 タネあかし

スマートフォンによるキャッシュレス決済が進んだ中国で、今度はスマホも使わずに決済ができる「◯認証決済」が広がり始めた。コンビニの会計カウンターでは、タブレット端末に自分の顔を映すだけで決済が済み、導入店は約1千店に達した。切符を使わずに◯認証で改札を通れる地下鉄も増え、◯認証決済の利用登録者は1億人を突破した。欧米ではプライバシー保護の観点から普及を法律で制限し始めたが、中国は◯認証の利便性を訴える。政府は普及を急ぎ、一段と厳しい監視社会をつくる狙いもあるとみられると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51417320V21C19A0MM8000/

7月14日(日) 日経新聞朝刊3面フェイスブック◯◯◯◯億円制裁金米、個人情報保護を重視

20190714 日経新聞

20190714 タネあかし

米フェイスブックの個人情報の不正流用事件を巡り、米連邦取引委員会（FTC）が同社に◯◯億ドル（約◯◯◯◯億円）と過去最大の制裁金を科す方針を固めた。反トラスト法（独禁法）違反の疑いなどでも調査を進める。欧州に続き、米当局も個人情報の保護やデータ管理の徹底で巨大IT（情報技術）企業への攻勢を強める。個人情報の漏洩を巡る経営リスクが高まっていると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47343640T10C19A7EA2000/

4月25日(木) 日経朝刊1面〇〇〇〇〇権利見送り

20190425 日経新聞

20190425 タネあかし

政府が2020年に向けて検討している個人情報保護法改正の原案が分かった。個人情報の利用停止を企業に請求できる権利を新たに設ける。焦点の一つだった個人が企業に自分のデータを消してもらう「〇〇〇〇〇権利」は導入を見送る。日本もデジタル時代の法規制整備に動き出したが、情報保護で先行する欧州に比べ企業への配慮がにじむ内容となったと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44161670U9A420C1MM8000/