2021年10月3日(日) 日本経済新聞 1面 AIカメラで買い方分析

そごう・西武は今後5年程度かけて国内全10店に人工知能(AI)カメラを大規模導入する。客の年齢や性別、店内での行動履歴をきめ細かくデータ化し、商品開発などに活用する。新型コロナウイルスの影響で百貨店は客数減が続く。海外新興勢は実店舗データの活用で店の数を増やしており、日本でも採用の動きが出てきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76291780T01C21A0MM8000/

2020年9月24日(木) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯◯カード 自治体に申請すれば無料で交付されるカード。2016年に始まった制度にあわせて本人を認証するために導入した

自治体に申請すれば無料で交付されるカード。2016年に始まった◯◯◯◯◯◯制度にあわせて本人を認証するために導入した。◯◯◯◯◯◯は日本で住民票を持つ人全員に割り振られる12桁の番号で、社会保障や税の分野で関係機関同士がやりとりする際に個人を特定するために使う。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64165890T20C20A9EA2000/

2020年8月21日(金) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯ アジア太平洋経済協力会議(APEC)で2011年に策定された域内の越境データ移転ルール

アジア太平洋経済協力会議(APEC)で2011年に策定された域内の越境データ移転ルール。「◯ロス・◯ーダー・プライバシー・ルールズ」の頭文字を取って◯◯◯◯と呼ばれる。日米のほかメキシコ、カナダ、シンガポール、韓国、オーストラリア、台湾、フィリピンの9カ国・地域が現時点で制度に参加している。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62878630Q0A820C2EA2000/

11月28日(木) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯保護法 企業などが個人に関する情報を集めたり、事業活動に使ったりする際の法律

企業などが個人に関する情報を集めたり、事業活動に使ったりする際のルールを定めた法律。氏名や住所など個人を特定できる情報を集める際には目的を本人に伝える義務があり、また第三者に渡すときは本人から同意を得る必要がある。2003年に制定し、現行法は17年に全面施行した。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52674180X21C19A1EA2000/

10月26日(土) 日経新聞 1面 中国の決済 ◯認証主流に

スマートフォンによるキャッシュレス決済が進んだ中国で、今度はスマホも使わずに決済ができる「◯認証決済」が広がり始めた。コンビニの会計カウンターでは、タブレット端末に自分の顔を映すだけで決済が済み、導入店は約1千店に達した。切符を使わずに◯認証で改札を通れる地下鉄も増え、◯認証決済の利用登録者は1億人を突破した。欧米ではプライバシー保護の観点から普及を法律で制限し始めたが、中国は◯認証の利便性を訴える。政府は普及を急ぎ、一段と厳しい監視社会をつくる狙いもあるとみられると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51417320V21C19A0MM8000/

9月26日(木) 日経新聞 1面 米フェイスブックCEO単独インタビュー デジタル通貨「リブラ」とVR(◯◯◯◯)について語る

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)がシリコンバレーの本社で日本経済新聞社との単独インタビューに応じた。企業としての信頼回復が課題となるなか、まず製品をつくり問題があればその時点でやめるのではなく問題の先手を打つように経営のかじ取りを修正したと訴えた。◯◯◯◯(VR)で人々が交流する新サービスを2020年に立ち上げるほか、世界的な論争を呼んだデジタル通貨「リブラ」は実現をめざす意向を改めて示したと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50194180V20C19A9MM8000/

8月2日(金) 日経新聞 1面 就活生情報 説明なく提供 ◯◯予測 38社に

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活学生の「内定辞退率」を本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していたことがわかったと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48076190R00C19A8MM8000/

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48109110S9A800C1EA2000/

2月28日(木) 日経朝刊3面 〇〇〇〇〇〇委員会 企業立ち入りなど権限

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41846410Y9A220C1EA2000/

12月19日(水) 日経朝刊1面 日米欧で「〇〇〇流通圏」政府検討、圏外流出なら課徴金

日米欧で「あるモノ」の流通ルール作りを政府が検討しています。