国内で利用者が多いアプリの運営企業の6割が、国内ユーザーの個人データを海外に移転しているか、海外からアクセス可能だったことが分かった。内部監査など情報漏洩対策を取るが、利用者に移転先の国名を示していないケースもあった。日本の個人情報保護のルールは欧州に比べ曖昧な部分が残る。2022年の改正法施行を控え、企業は利用者へ丁寧な説明が必要になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71819380T10C21A5MM8000/
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2020年7月23日(木) 日本経済新聞 きょうのことば 中国のデータ統制、中国はデータを◯本の法律を中心に統制する方針を明らかにしている
中国はデータを3本の法律を中心に統制する方針を明らかにしている。7月に草案を公表したデータ安全法に加え、2017年施行のインターネット安全法（サイバーセキュリティー法）、専門家による草案作成が始まったという個人情報保護法……（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61881750S0A720C2EA2000/
12月5日(木) 日経新聞 きょうのことば 個人情報保護◯◯◯ 法律違反には「勧告」
個人情報保護法を所管する政府機関で、公正取引委員会などと同じように高い独立性を持っている。内閣府の外局として2016年1月に設立された。国会の同意を得て選ばれる委員長以下の9人で構成し、その下に事務局機能を持つ。個人情報を扱う事業者で不正が疑われる場合は立ち入り検査などを行い、再発防止を求める。(日経より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52977640V01C19A2EA2000/
8月2日(金) 日経新聞 1面 就活生情報 説明なく提供 ◯◯予測 38社に
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活学生の「内定辞退率」を本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していたことがわかったと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48076190R00C19A8MM8000/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48109110S9A800C1EA2000/
4月25日(木) 日経朝刊1面 〇〇〇〇〇権利 見送り
政府が2020年に向けて検討している個人情報保護法改正の原案が分かった。個人情報の利用停止を企業に請求できる権利を新たに設ける。焦点の一つだった個人が企業に自分のデータを消してもらう「〇〇〇〇〇権利」は導入を見送る。日本もデジタル時代の法規制整備に動き出したが、情報保護で先行する欧州に比べ企業への配慮がにじむ内容となったと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44161670U9A420C1MM8000/
4月18日(木) 日経朝刊1面 政府は年央にも〇〇〇〇〇〇〇〇〇と呼ばれるＩＴ大手の規制強化策をまとめる
政府は年央にも〇〇〇〇〇〇〇〇〇と呼ばれるIT大手の規制強化策をまとめる。巨大IT（情報技術）企業が個人に不利な条件をのませることに対し、独占禁止法を適用する方針だ。無料メールや情報検索などのサービスは便利だが、IT大手の言いなりの利用条件になりやすく、情報や知識の面で弱い立場にある個人を保護する。中小企業などへの違反行為を迅速に改善させる新法の導入も検討すると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43867770X10C19A4MM8000/