2022年2月の北京冬季五輪まで半年。スノーボードやスキーのジャンプ台など競技会場の準備が最終段階を迎えている。会場の建設と並行して、もう一つの準備も進めている。
選手村や競技会場で外国人選手らも含めてデジタル人民元で買い物をできるようにする。北京五輪はデジタル人民元を海外にお披露目する場となる。人民銀行は現地での実験を経て、22年にも正式に発行する方針だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74827420X10C21A8EA1000/
世界のフィンテック企業がデジタル決済をけん引している。米欧を中心に国際送金や電子商取引（EC）の決済を支える有望なスタートアップが生まれ、大型上場も控える。アジアではQRコード決済を軸に金融を広げるモデルが中国から東南アジアなどに波及した。利用者は急拡大しているが、収益化に向けた課題も残ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74167740V20C21A7NN1000/
アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループは消費者金融事業を分離する。中国の金融監督当局が3日、消費者金融子会社の開業を認可したと発表した。当局はアント独自の金融サービスに警戒を強めており、全面的な監督の受け入れや必要なライセンス取得を求める圧力をかけていた。今回はその対応への第1弾となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72571830T00C21A6MM8000/
対話や配車、決済など日常生活で使うサービスを一括で提供するアプリのこと。決済サービスを軸に金融全般に機能を拡大する中国の「アリペイ」や、配車アプリを起点に機能を拡大したインドネシアの「ゴジェック」などが有名だ。米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズの「ウーバー」なども◯◯◯◯アプリを目指す。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55844500Z10C20A2EA2000/
