博報堂DYホールディングス（HD）と東京電力HDなどは、電力利用データから分析した世帯情報をネット広告配信に生かす国内初のサービスを近く始める。2022年4月からは規制緩和で個人が特定できる電力データも企業が扱えるため、先行して関連事業に乗り出す。電力データは小売業なども活用を検討している。消費者の安心感を高めるためにも個人情報の保護が課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75286190R30C21A8MM8000/
新しい成長戦略が閣議決定され、その中核はソサエティー5.0、すなわちデータ駆動社会の実現である。データ駆動社会とは、インフラからサービスに至るまで、あらゆる物事がデータを基本とするデジタル技術によって効率的に運営される社会を指す。情報通信産業や政策レベルの視野に絞れば、1980～2000年代の小型コンピューターとインターネットの時代の延長線上にあって、いま現在起きている大きな構造変化であるとの東京大学教授・腰塚登先生のお話を日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47380610W9A710C1KE8000/
