ファーストリテイリングが13日発表した2022年9月～23年2月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比16%増の2202億円だった。同期間では2年連続で過去最高だった。海外が好調なうえ、値上げ戦略も奏功した。次の10年で売上高10兆円を目指す新たな目標を掲げるなか、優秀なデジタル人材をひきつける賃上げの持続力がカギとなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70187290U3A410C2EA1000/
タグ: リベンジ消費
2023年1月28日(土) 1ページ 5類決定
政府は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5月8日に「5類」に引き下げると決めた。季節性インフルエンザと同じ分類にし、平時の社会経済活動に戻れるよう大幅な対策緩和に踏み切る。患者が払う医療費支援などは段階的に縮小する。具体策を3月上旬をめどに公表すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67988370Y3A120C2MM8000/
2023年1月22日(日) 3ページ 中国春節
中国で春節（旧正月）に伴う大型連休が21日、始まった。4年ぶりに行動制限がなくなり、国内旅行の人気が高まった。香港は航空券の予約が前年同期の31倍に急増した。故郷に帰省する人も多く、都市から農村へ新型コロナウイルスの感染が広がる懸念もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67789280S3A120C2EA2000/
2022年10月12日(水) 3ページ 国内旅行 回復に期待
政府の観光促進策「全国旅行支援」が11日、46道府県で始まった。東京都は20日開始する。日本経済新聞の集計によると、少なくとも12都県が独自の補助や特典を設けるなど誘客競争も熱を帯びる。一方で人手不足に悩む観光地も目立ち、新型コロナウイルス禍以前のにぎわいを取り戻せるか懸念が残ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65057050S2A011C2EA1000/
2022年6月11日(土) 日本経済新聞 1面 米消費者物価
米労働省が10日発表した5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の伸び率が8.6%となった。3月の8.5%をさらに上回り、40年5カ月ぶりの水準となった。新型コロナウイルス禍で控えていた旅行などの「リベンジ消費」も夏にかけて物価を押し上げ、インフレは高止まりしそうだ。米連邦準備理事会（FRB）による急ピッチの利上げが長引く可能性もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61642620R10C22A6MM8000/
2022年6月4日(土) 日本経済新聞 3面 観光需要喚起へ
政府内で観光需要喚起策「Go To トラベル」を6月末～7月にも再開する案が浮上してきた。都道府県による旅行割引の支援事業「県民割」の対象を全国に広げ、実質的に「Go To」の代替とする案もある。新型コロナウイルスの流行が落ち着きつつあることを踏まえ、個人消費の押し上げに向けた目玉施策とすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61442110U2A600C2EA2000/