デジタルトランスフォーメーション – ページ 2 – マジシャンと学ぶたのしい株式投資

2022年6月30日(木) 日本経済新聞 16面 4000美容室をECの拠点に

業務用ヘアカラー剤やシャンプーの最大手、ミルボンが約4000店の取引先美容室を電子商取引（EC）の拠点に生まれ変わらせている。美容師たちは顧客の髪質に合う商品を薦め、ECでの購入を促し、再来店の際に要望も聞き取る。サイト上の購入履歴と接客で得られる生の声を掛け合わせ、消費者ニーズをとらえた商品がそろうECへと進化させると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62176350Z20C22A6TB1000/

2022年6月16日(木) 日本経済新聞 13面ドコモ、次はメタバース

NTTドコモが仮想空間「メタバース」事業にかじを切る。3次元（3D）のデジタル空間内で法人顧客が設計や開発などができる産業用サービスを数年内に始める。井伊基之社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。NTTが開発する次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を活用する。携帯電話の通信料収入が伸び悩むなか、メタバースを「スマートフォンの次」と位置づける。通信大手がメタバース活用のインフラを提供することで、産業界での活用が広がりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61749520V10C22A6TB1000/

2022年6月7日(火) 日本経済新聞 1面職業訓練デジタル系3割

政府は国や地方自治体が運営する公的職業訓練について、デジタルや脱炭素など成長を見込める分野に重点を移す。2024年度までに情報処理などデジタル系講座の割合を現在の2割程度から3割超に高める。労働力の移動を促し生産性の向上につなげる。

政府は1日にまとめたデジタル田園都市国家構想の基本方針に「職業訓練のデジタル分野の重点化」を盛り込んだ。企業内訓練の促進策などと合わせてデジタル人材を5年で230万人育成する目標を掲げたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61490020X00C22A6MM8000/

2022年5月26日(木) 日本経済新聞 1面薬剤師、看護の仕事も

政府の規制改革推進会議の医療・介護分野の答申案が判明した。医療従事者の仕事は法律などに基づいて定められているが、職種を超えて分担する「タスクシェア」を検討すると明記した。介護施設の人員配置基準を緩和する方針も盛り込んだ。改革案は約70項目に及ぶ。改革には抵抗も予想され実現は不透明な部分もあるが、新型コロナウイルスの感染拡大で問題となった医療の効率化は待ったなしだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61129040W2A520C2MM8000/

2022年2月19日(土) 日本経済新聞 1面オンワードネット商品試着

オンワードホールディングスは2024年までに1300店規模のほぼ全店を電子商取引（EC）と連携させる。消費者はECで扱う大半の商品を店に取り寄せて試着・購入できる。EC売上高比率を3割から30年までに5割に高める。店舗の低コスト運営にもつなげる。新型コロナウイルス禍で衣料品市場が縮小するなか、アパレルがネットを軸に生き残りを目指す動きが広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80307880Z10C22A2MM8000/