夏の参院選に向けた与野党の公約は給付や減税といった分配政策への傾斜が鮮明になってきた。自民、公明両党は10日、公約に「給付」を明記すると合意した。立憲民主党も食料品の消費税ゼロを掲げる。財政規律への目配りは乏しく、物価高対策で家計を支援するサービス合戦の様相を呈していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89278830R10C25A6MM8000/
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2021年11月28日(日) 日本経済新聞 7面 システム開発 丸投げ脱却
企業がシステム開発をIT（情報技術）会社に丸投げする慣行から脱却し、自前で開発する動きが広がっている。IT技術者を増員して電子商取引（EC）アプリなどを内製化し、デジタル事業の拡大につなげる。日本企業は内製化比率が低いことがデジタルトランスフォーメーション（DX）遅れの一因とされてきた。IT業界の慣行も変わる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77956350X21C21A1EA5000/