タグ: 令和の米騒動

コメなどの食材価格の高騰が外食大手の重荷になっている。主要8社の2025年度の業績予想を集計したところ、食材コストを主体とする原価の上昇は営業利益を1割以上押し下げる見込みだ。各社は割安な政府備蓄米を活用したりコメを使わないメニューを増やしたりしてコストを抑え、利益の確保を狙うと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89638290W5A620C2DTB000/

夏の参院選に向けた与野党の公約は給付や減税といった分配政策への傾斜が鮮明になってきた。自民、公明両党は10日、公約に「給付」を明記すると合意した。立憲民主党も食料品の消費税ゼロを掲げる。財政規律への目配りは乏しく、物価高対策で家計を支援するサービス合戦の様相を呈していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89278830R10C25A6MM8000/