2021年11月8日(月) 日本経済新聞 1面 半導体 国内生産に補助金

政府は先端半導体の生産企業を支援する法制度を整える。需給逼迫時に増産に応じることなどを条件に国内での工場建設に補助金を出す枠組みを定める。台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に新設する工場が認定第1号になる見通しだ。経済安全保障上の重要性が増す半導体を国として安定して確保できるようにすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77350840Y1A101C2MM8000/

2021年10月29日(金) 日本経済新聞 14面 ダイキン、社員をAI漬け

ダイキン工業がデジタル技術の強化へ社員のリスキリング(学び直し)に取り組む。新入社員の2割は職場に配属せず大阪大学と設立した社内大学に入れる。2年間にわたり人工知能(AI)や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」について教育する。既存社員も含め2023年度までに計1500人を学ばせる。仕事を変えるため、まず人を変えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77086870Y1A021C2TB1000/

2021年9月26日(日) 日本経済新聞 3面 きょうのことば STEM

ハイテク分野の研究開発に欠かせない教育分野として、科学(Science)、技術(Technology)、工学(Engineering)、数学(Mathematics)の頭文字を取り「STEM」と呼ぶ。アート(Art)とロボティクス(Robotics)を加え「STREAM」と呼ぶこともある。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76064680W1A920C2EA2000/

2021年7月7日(水) 日本経済新聞 1面 工場従業員にDX教育

事業構造改革に向けて社員にデジタル関連などの再教育をする企業が増えてきた。キヤノンは工場従業員を含む1500人にクラウドや人工知能(AI)の研修を実施する。医療関連への配置転換などを通じ成長につなげる。三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)はグループ従業員5万人にデジタル教育を進める。デジタル技術の進化に対応した「リスキリング(学び直し)」に世界各国が取り組むなか、政策の後押しも課題になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73636880X00C21A7MM8000/

2021年6月11日(金) 日本経済新聞 1面 ネット通販 翌日配送

小売り大手がインターネット通販の配送短縮や品切れ回避へ物流改革に乗り出す。イオンは専用倉庫に代えて複数の大型店から最大5万品目を発送し、東京など三大都市圏で翌日配送する。ファーストリテイリングは店舗在庫を通販に回す。米国ではウォルマートが店舗発の分散型配送で通販を急拡大させた。新型コロナウイルス禍で膨らむ通販需要を狙い、店舗とネットの融合が進むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72792360R10C21A6MM8000/

2021年6月2日(水) 日本経済新聞 1面 行政手続き 98%デジタル 規制改革会議

政府の規制改革推進会議は1日、菅義偉首相に答申を提出した。2万2千ほどある行政手続きの98%超を2025年までにオンライン化する目標を掲げ、支払いのキャッシュレス対応も求めた。コロナ禍に伴うオンライン授業の広がりを踏まえ、高校などに必要な施設を定めた設置基準の見直しを促したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72500450S1A600C2MM8000/

2021年5月31日(月) 日本経済新聞 1面 成長シフトへ再教育

IT(情報技術)や医療をはじめとする成長分野に人材を振り向けるため、政府は制度を拡充し30万人規模の就労を支援する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事を失ったり、働きながら学んだりする人を手助けする。コロナで影響を受ける業界がある一方、企業のデジタル化は加速しており、雇用のミスマッチが生まれている。再教育で需要のあるスキルを持つ人材を育て、成長力を高める狙いがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72422780R30C21A5MM8000/

2021年4月24日(土) 日本経済新聞 7面 パナソニック DX支援で稼ぐ

パナソニックが製造・流通業向けソフトウエアを手がける米ブルーヨンダーの買収を決めた。ソフトウエアの知見を取り込み、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を収益源の一つに育てる。3月末には日立製作所が1兆円を投じて米社の買収を決めた。製造業でも競争の主戦場がソフトウエアに急速に移っていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71335830T20C21A4EA5000/

2021年4月8日(木) 日本経済新聞 12面 DX人材 オンライン育成

デジタルトランスフォーメーション(DX)の担い手を育てるオンライン研修サービスが活況だ。プログラミングなどを学べる米国発の「ユーデミー」は上陸2年足らずで住友商事など国内300社が採用。脱落させない仕組みが売りの「テックアカデミー」など日本発のサービスも伸びる。DX推進には一般社員の学び直しが欠かせないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70791270X00C21A4TJ1000/

2021年4月1日(木) 日本経済新聞 1面 製造業、M&Aで構造転換

日立製作所が米IT(情報技術)大手グローバルロジックの買収を決めた。産業向け機器から家電までを手がける製造業の強みを生かしつつ、データを駆使したデジタル企業への転換を目指す。電機業界で過去最大級の1兆円を投じ、遅れが目立つIT事業の世界展開を一気に進める。欧米の競合が先行していた製造業のソフト化が日本でも加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70556390R00C21A4MM8000/