政府は先端半導体の生産企業を支援する法制度を整える。需給逼迫時に増産に応じることなどを条件に国内での工場建設に補助金を出す枠組みを定める。台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に新設する工場が認定第1号になる見通しだ。経済安全保障上の重要性が増す半導体を国として安定して確保できるようにすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77350840Y1A101C2MM8000/
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6月9日(日) 日経新聞 朝刊3面 メキシコ関税◯◯◯ 回避
トランプ米大統領は7日、メキシコからの全輸入品への関税発動を見送ると発表した。関税で脅すトランプ流「ディール」で譲歩を引き出し、自動車メーカーなどの供給網が寸断される事態は回避された。ただ米国への不法移民の流入が止まるかは不透明で、トランプ氏が再び関税を持ち出すリスクがあると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45874810Y9A600C1EA2000/
5月18日(土) 日経新聞 朝刊1面 上場企業◯期連続減益へ 今期製造業の苦戦続く
企業業績の停滞感が強まっている。上場企業の2020年3月期の純利益は28兆4500億円程度と前期比で1.4%減と小幅ながら落ち込みそうだ。19年3月期に続いて〇期連続での最終減益となる。中国経済の減速などが響いて、電機などグローバルに事業を展開する製造業を中心に業績が悪化する。小売業や不動産など非製造業は増益を確保するが、補いきれない見通しだと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44936530X10C19A5MM8000/