2023年9月16日(土曜日) 3ページ リーマンショックの話題

2008年9月15日に起きた米投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻を機に世界的な金融危機と不況に発展した現象のこと。巨大金融機関への救済措置がとられなかったことで市場参加者に不安が広がり、企業にお金が出回らなくなる信用収縮が深刻化した。(日本経済新聞から引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74520520W3A910C2EA2000/

2023年5月16日(火) 2ページ 3メガ銀行の話題

3メガバンクの2023年3月期決算が15日出そろい、合計の連結純利益は前の期比5%増の2兆4778億円と9年ぶりの高水準だった。国内外で貸し出しが伸び、海外を中心に利ざやの改善が進んだ。24年3月期も3社がそろって増益を予想する。もっとも、成長力の高い米国市場で金融不安が生じ、貸し倒れの増加など収益環境悪化のリスクはくすぶると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71024280V10C23A5EA1000/

2023年5月10日(水) 1ページ 米景気に3つの崖

米国経済に3つの「崖」が迫っている。米地銀の相次ぐ破綻で銀行は融資に慎重な姿勢を強める。個人消費を支えてきた新型コロナウイルス下の余剰貯蓄は年末にかけて使い切る公算が大きく、債務上限問題で与野党が対立するなか財政拡大による景気押し上げ余地も乏しい。米景気が緩やかな減速にとどまる軟着陸の道は狭まり、世界経済にも大きな試練となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70840590Q3A510C2MM8000/

2023年5月2日(火) 1ページ 米地銀破綻の話題

米連邦預金保険公社(FDIC)は1日、米地銀ファースト・リパブリック・バンク(FRC)が経営破綻し、公的管理下に置いたと発表した。米銀最大手JPモルガン・チェースがFRCのすべての預金と資産を買収するとも発表した。3月のシリコンバレーバンク(SVB)の破綻後、財務が脆弱だったFRCの預金も急減し、信用不安が広がっていたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70696630S3A500C2MM8000/

2023年4月23日(日) 2ページ 米、ブラックストーンの話題

米大手投資ファンド、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者(CEO)は米地銀破綻に関し「似た状況の銀行は多く、今後も何か起こる恐れはある」と述べた。世界経済が減速するとの見通しを示したうえで「新たな投資機会が出てくる」と語り、金融が不安定な中でも投資を拡大する考えを示した。日本経済新聞の取材で語ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70429840S3A420C2EA1000/

2023年4月17日(月) 新聞休刊日につき 4月16日 7ページ 米大手銀、4割増益も警戒

JPモルガン・チェースなど米商業銀行大手3行が14日発表した2023年1~3月期決算で、貸出金利の上昇で純利益は前年同期比36%の増益となった。各行トップは足元の好調よりも将来の収益環境の悪化に身構え、与信費用を3.8倍に増やした。融資の引き締めで企業業績の悪化が進めば景気を下押しし、和らぎつつある金融不安も再燃しかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70231580V10C23A4EA5000/

2023年4月8日(土) 1ページ アメリカ、雇用統計の話題

米労働省が7日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から23万6000人増えた。伸びは市場予想通りで、2カ月連続で鈍った。失業率は2月の3.6%から3.5%に低下した。

過熱状態が続く雇用が落ち着くかどうかは米連邦準備理事会(FRB)が利上げ停止を探る際の重要な判断材料となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70025550Y3A400C2MM8000/

2023年3月12日(日) 1ページ シリコンバレー銀行、破綻

テクノロジー関連のスタートアップとの取引で知られるシリコンバレーバンク(SVB)は10日、地元カリフォルニア州の金融当局により事業停止となり、米連邦預金保険公社(FDIC)の管理下に入った。債券投資に傾斜し損失が膨らんだ。破綻規模はリーマン・ショックの2008年以降で最大、過去2番目となる。米国が金融緩和から急速な引き締めに急旋回し、金融システムにきしみが生じていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69192750R10C23A3MM8000/