――値付けはマーケティングの重要戦略だが、30年続いた経営慣行を覆すのは容易ではない。
「社員はできれば上げたくない。取引先に手間をかけ、客離れのリスクもあるからだ。しかし値上げには波があり、先頭に乗れず機を逃すと次の波まで待つことになる」
（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77647750U4A110C2EA1000/
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2023年2月1日(水) 1ページ 価格転嫁36%どまり
食品の店頭価格上昇が鮮明になっている。2022年12月は主要な食品60品目のうち6割の品目で前年同月比の上昇率が5%を超えた。原材料高などコスト上昇分の食品メーカーの価格転嫁は36%程度にとどまるという調査もあり、今後も値上げが続く可能性が高い。消費者の節約志向が高まるなか、賃上げが価格転嫁の動向を左右しそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68074640R00C23A2MM8000/
2022年7月24日(日) 日本経済新聞 2ページ 中小製造業
中小製造業の業績回復が鈍い。日銀が6月に集計した2022年度の経営計画で、経常利益は前年度比12.2%減の見込みだった。業種や規模別で唯一、3月時点から下方修正となった。発注元と適正な価格交渉ができていないとみられる。下請け取引の健全化と中小の生産性向上という日本経済の課題が改めて浮かぶと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62854810T20C22A7EA1000/