2023年11月6日(月曜日) 1ページ 上場企業の業績

日本企業の業績が堅調だ。本格化している2023年4~9月期決算を集計したところ、純利益が前年同期と比べ3割増と最高益を更新するペースだ。円安効果などで自動車がけん引し、訪日客増加の追い風を受け小売りやレジャーも伸びる。中国景気の変調などリスク要因も出てきているが、企業業績は総じて高水準で推移していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75875140W3A101C2MM8000/

2023年8月11日(金曜日) 1ページ 話題 世界企業の業績の話題

世界の企業業績が2四半期ぶりに減益となった。2023年4~6月期の純利益は前年同期に比べ3%減った。中国経済の不振が世界に波及し素材や化学、電機が利益を減らした。一方で米巨大テック企業が復調し、全体の1割を占める規模になった。欧米の利上げで銀行など金融も利益を伸ばし下支えしている。中国の停滞が続けば、今年後半にかけて企業業績が一段と伸び悩む可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73545920R10C23A8MM8000/

2023年4月17日(月) 新聞休刊日につき 4月16日 7ページ 米大手銀、4割増益も警戒

JPモルガン・チェースなど米商業銀行大手3行が14日発表した2023年1~3月期決算で、貸出金利の上昇で純利益は前年同期比36%の増益となった。各行トップは足元の好調よりも将来の収益環境の悪化に身構え、与信費用を3.8倍に増やした。融資の引き締めで企業業績の悪化が進めば景気を下押しし、和らぎつつある金融不安も再燃しかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70231580V10C23A4EA5000/

2023年2月15日(水) 3ページ 世界企業の業績の話題

世界の企業で業績悪化が鮮明になっている。2022年10~12月期の純利益は前年同期と比べて20%減り、3四半期連続の減益となった。大手テック企業の減速が電子部品や半導体などの出荷減を通じ製造業の収益悪化にもつながっている。エネルギー価格の高止まりで恩恵を受ける企業や電気自動車(EV)関連は好調だが、強力なけん引役を欠いていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68474050V10C23A2EA2000/

2022年11月25日(金) 2ページ 為替想定、平均138円

企業の2023年3月期下期の想定為替レートは平均1ドル=138円と実勢(138円程度)並みだった。各社、先行きを警戒し当初は実勢より大幅な円高で見ていたが、レート公表後の11月中旬に急激な円高が進み差が無くなった。前年同期比で20円超の円安にあるものの、グローバル企業中心に業績予想の大幅な上振れ余地は見込みにくくなっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66267380V21C22A1EA1000/

2022年10月30日(日) 1ページ 上方修正 3社に1社

急速な円安を受け、上場企業が2023年3月期の業績見通しを上方修正する動きが相次いでいる。28日までに業績予想を発表した企業のうち3割にあたる55社が最終損益の見通しを引き上げ、上方修正額は4300億円を超えた。電機や化学、機械など外需型企業が多い。原材料高や海外景気の減速など逆風が強まるなか、円安が業績の支えとなる企業が目立つと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65578540Q2A031C2MM8000/

2022年8月13日(土) 日本経済新聞 1ページ 上場企業、26%減益

上場企業の2022年4~6月期の純利益は前年同期比26%減と2四半期連続で減益となった。自動車や電機が原材料高や供給制約で振るわず円安による押し上げ効果で補えなかった。株安で巨額赤字を計上したソフトバンクグループ(SBG)も全体を押し下げた。世界全体(5%減)より落ち込みが大きかったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63414600T10C22A8MM8000/

2022年8月9日(火) 日本経済新聞 1ページ 企業、7四半期ぶりに減益

新型コロナウイルス禍からの回復が続いてきた世界の企業業績が悪化に転じた。主要企業の2022年4~6月期の純利益は前年同期比7%減と、20年7~9月期以来7四半期ぶりにマイナスとなった。原材料高や中国の都市封鎖(ロックダウン)、株安などが重荷となり、自動車や電機、情報通信、金融などが振るわなかったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63290740Z00C22A8MM8000/

2022年5月9日(月) 新聞休刊日 8日付日本経済新聞 1面 世界企業減速 増益2%

世界の企業業績の拡大に急ブレーキがかかっている。2022年1~3月期の主要企業全体の純利益は前年同期比2%増にとどまり、約6割の増益だった21年10~12月期と比べ増益ペースが鈍化した。素材企業は資源高の追い風が吹いたが、新型コロナウイルス下で成長した情報通信が減益に転じた。米国のマイナス成長やロシアのウクライナ侵攻の影響も機械などの製造業や金融に影を落としたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60575740Y2A500C2MM8000/

2022年2月8日(火) 日本経済新聞 1面 世界の業績回復に減速感

世界の企業業績の拡大に減速感が出てきた。主要約4000社の2022年1~3月期の純利益は前年同期比1割増となる見通しで、増益率は21年10~12月期の6割から縮小する。新型コロナウイルス禍からの回復が一巡し、供給制約やインフレが重荷となる。もっともコロナ前の19年1~3月期比では5割増益と高水準だ。米国の政策金利引き上げを控え株価も調整局面にあるなか、利益をどこまで上積みできるかが課題となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79951790Y2A200C2MM8000/