2021年4月4日(日) 日本経済新聞 文化面 私の履歴書

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70631010S1A400C2BC8000/

2021年4月3日(土) 日本経済新聞 1面 日米、半導体供給で協力

日米両政府は半導体など重要部品の安定供給網（サプライチェーン）の構築で協力する調整に入った。研究開発や生産の体制を役割分担するため、関係省庁による作業部会を設置する。

16日に予定する菅義偉首相とバイデン米大統領の首脳会談で合意をめざすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70666260T00C21A4MM8000/

※0:25追記：録音状態が良くなかったため、音声を差し替えました

2021年4月2日(金) 日本経済新聞 1面 日産、低価格EV電池 コバルト使わず

日産自動車は電気自動車（EV）向け電池で、コバルトを使わない低価格品を2020年代半ばにも実用化する。1回の充電で走れる距離を縮めることなくコストを下げる。コバルトはレアメタル（希少金属）で供給量が限られ、需要拡大で奪い合いになる懸念もある。米テスラなどとの開発競争が熱を帯びてきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70604310R00C21A4MM8000/

2021年4月1日(木) 日本経済新聞 1面 製造業、M&Aで構造転換

日立製作所が米IT（情報技術）大手グローバルロジックの買収を決めた。産業向け機器から家電までを手がける製造業の強みを生かしつつ、データを駆使したデジタル企業への転換を目指す。電機業界で過去最大級の1兆円を投じ、遅れが目立つIT事業の世界展開を一気に進める。欧米の競合が先行していた製造業のソフト化が日本でも加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70556390R00C21A4MM8000/

2021年3月31日(水) 日本経済新聞 3面 アマゾン「配送追跡」

アマゾンジャパン（東京・目黒）が4月から、通販サイトで買い物をした人が配送状況を追跡できるよう出店者に対応を求めていることが分かった。応じない場合は自社での出荷を禁じる。配送トラブルを防ぐ狙いだが、運送費用が上がり中小企業などへの影響も大きい。巨大プラットフォーマーとして多数の利用者を抱えるだけにルール整備も公平さが求められていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70507160Q1A330C2EA2000/

2021年3月30日(火) 日本経済新聞 1面 飲食・宿泊、6割が支出超過

新型コロナウイルス禍で中小の飲食・宿泊業の資金繰りが悪化している。銀行の口座情報から資金の流れを調べたところ、収入が不動産賃料などの支出より少ない支出超過の飲食・宿泊業は1月時点で6割と1年前に比べて倍増した。運転資金を賄えず、銀行借り入れなどに頼っている。過剰債務の状態が続きかねず、事業再生を後押しする必要があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70464630Q1A330C2MM8000/

2021年3月29日(月) 日本経済新聞 1面 デジタル証券 月内発行

2020年に法制度化された「デジタル証券」の国内第1号が月内にも発行される見通しとなった。三井住友信託銀行がブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い、クレジットカードの債権を裏付けとしたデジタル証券を開発。個人投資家への販売も今後検討する。個人にとっては株式や債券だけでなく投資の選択肢が増えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70426130Z20C21A3MM8000/

2021年3月28日(日) 日本経済新聞 5面 IT人材 自治体に橋渡し

政府は2021年度から地方自治体のデジタル人材の確保を支援する。IT（情報技術）に詳しい民間人材を自治体に紹介し、雇用する場合は国が必要な経費を補う。9月にデジタル化の司令塔として新設するデジタル庁の採用活動で集めた情報を生かすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70419380X20C21A3EA3000/

2021年3月27日(土) 日本経済新聞 1面 ダークパターン 世界で規制強化

ネット通販などのサイトで、消費者のスキを突いて余分な注文などを促す仕掛けが横行している。「ダークパターン」と呼ばれ欧米で規制が進むが、日本では大半が合法とされ対応が遅れている。日本経済新聞の調査で国内主要サイトの6割でダークパターンが確認された。デジタル技術の進化に、消費者保護ルールが追いついていないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70413070X20C21A3MM8000/

2021年3月26日(金) 日本経済新聞 1面 排出量取引 価格高騰

企業の温暖化ガス排出量に上限を設け、その過不足分を取引する市場が過熱している。欧州では排出削減目標の引き上げを受け、取引価格が昨年末より約3割高い水準で推移する。日本も排出量取引を導入すると企業の負担が年2.6兆円に達し、今後も膨らむとの試算がある。導入しなくても欧米が検討する国境課税が実現すれば同様の負担が生じる。脱炭素を進める技術革新を急ぐ必要があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70350600W1A320C2MM8000/