トヨタ自動車は31日、米ノースカロライナ州で建設中の電池工場に約80億ドル（約1兆2000億円）を追加投資すると発表した。同工場の累計投資額は約139億ドルとなる。新たに8ラインを立ち上げ2030年までに計10ラインとする。
年間30ギガワット時以上を生産し、3列シートを備えた多目的スポーツ車（SUV）の電気自動車（EV）などに搭載する。現行のEV換算では40万台程度を確保できる。自前の工場の生産体制を強化し、北米で必要な電池の確保を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75766180R01C23A1MM8000/
日本製鉄は電気自動車（EV）に搭載する鉄製のバッテリーケースを開発した。軽いアルミニウム素材が主流だが、独自の鋼材で重量を同等にし耐熱性も単純計算で2倍超に高めた。EVは事故で電池が発火する危険があり、安全性の向上につながると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73187800Q3A730C2TB0000/
政府・与党はミサイル攻撃から人命を守るシェルターの普及を促す。設置する企業への財政支援などを2024年度にも打ち出す案を検討する。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて有事への備えを急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67936710X20C23A1MM8000/
電気自動車（EV）に値上げの波が押し寄せている。ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給懸念から電池材の需給が逼迫しているためで、米テスラなどEV大手は相次いで値上げに動いている。主原料の一つニッケルは前年比2倍超に急騰。前年比6倍になったリチウムなどロシア産以外の資源も高騰が続く。価格高騰と供給不足はEV普及の足かせになりかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59437630W2A320C2EA1000/
日米欧の車メーカーやクラウド大手など100社・団体が2022年にも、車載電池の二酸化炭素（CO2）排出量を正確に把握するための国際ルールを作る。欧州の新たな規制をにらみ、生産から廃棄まで一貫して排出状況を記録・共有する。電動車生産で発生するCO2の半分程度を占める電池の管理と再利用を促し、環境負荷を抑える仕組み作りが動き出すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72849850T10C21A6MM8000/
日産自動車は電気自動車（EV）向け電池で、コバルトを使わない低価格品を2020年代半ばにも実用化する。1回の充電で走れる距離を縮めることなくコストを下げる。コバルトはレアメタル（希少金属）で供給量が限られ、需要拡大で奪い合いになる懸念もある。米テスラなどとの開発競争が熱を帯びてきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70604310R00C21A4MM8000/
バイデン米政権は半導体や電池など重要部材のサプライチェーン（供給網）づくりで同盟国や地域と連携する。関連の動きを加速させる大統領令に月内にも署名する。日本などアジア各国・地域との協力を念頭に、安定して調達できる体制を整備する。対立する中国に依存する供給網からの脱却を目指すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69366240U1A220C2MM8000/
