中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車（EV）を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70976430U1A410C2MM8000/
2021年4月13日(火) 日本経済新聞 14面 ワークマン、AI発注700店
作業服大手のワークマンが人工知能（AI）を使った商品の発注システムを導入する。カジュアル衣料で新たな顧客の開拓に成功したが、商品の種類が増え、在庫も増えるという副作用も出てきたためだ。需要予測と在庫管理に磨きをかけ、業績拡大と効率アップの二兎（にと）を追うと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70928760S1A410C2TJ1000/
2021年4月12日(月) 新聞休刊日 11日付日本経済新聞 1面 情報銀行に健康データ
利用者の同意を得て個人データを預かり第三者に提供する「情報銀行」が、健康や医療に関する情報も取り扱えるようになる。政府が2021年度後半にも解禁する。これまでは情報保護の観点から、扱うことができなかった。健康診断の検査項目や薬歴といったデータを安全に流通させる環境を整え、企業の製薬開発や食品開発などに役立てると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70895520R10C21A4MM8000/
2021年4月11日(日) 日本経済新聞 1面 膨れる高リスク資産
世界の金融市場で高リスク資産が膨張している。その一因に既存の金融規制の枠組みの外にある「影の銀行（シャドーバンク）」がカネあまりの中でリスクの高い取引を膨らませていることがある。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で一部の大手金融機関が多額の損失を出したように、市場環境が変わればこうしたリスクが損失として顕在化する懸念も高まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70895370R10C21A4MM8000/
2021年4月10日(土) 日本経済新聞 7面 イオン最終赤字 過去最大
イオンの経営が転換点にある。9日発表した2021年2月期の連結決算は、最終損益が710億円の赤字（前の期は268億円の黒字）と過去最大だった。コロナ禍での店舗休業や客数減などで総合スーパー（GMS）だけでなく、テナント運営や金融事業も悪化した。店舗の収益性悪化などで578億円の減損損失も出た。同日、26年2月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。デジタル関連の売上高で1兆円という目標を掲げ、巻き返しを図るがモデルとする米ウォルマートの背中は遠いと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70877720Z00C21A4EA5000/
2021年4月9日(金) 日本経済新聞 7面 東証再編 企業にESG強化促す
東京証券取引所の山道裕己社長は日本経済新聞の取材で、来年春に予定する市場再編を通じ上場企業のESG（環境・社会・企業統治）の取り組みを底上げする考えを示した。最上位の「プライム」市場では、気候変動リスクの開示強化を求めるなど一段高い基準を設け、グローバルな目線での環境や統治対応を上場企業に促し、海外マネーの流入を加速させると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70835090Y1A400C2EE9000/
2021年4月8日(木) 日本経済新聞 12面 DX人材 オンライン育成
デジタルトランスフォーメーション（DX）の担い手を育てるオンライン研修サービスが活況だ。プログラミングなどを学べる米国発の「ユーデミー」は上陸2年足らずで住友商事など国内300社が採用。脱落させない仕組みが売りの「テックアカデミー」など日本発のサービスも伸びる。DX推進には一般社員の学び直しが欠かせないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70791270X00C21A4TJ1000/
2021年4月7日(水) 日本経済新聞 きょうのことば ハーシス
新型コロナウイルスの感染者情報を国や自治体が共有するシステム。厚生労働省の運用のもと2020年5月から稼働している。医師らが感染者の氏名などの基本情報や、検査や診断に関する情報を入力する。保健所側の入力や集計作業の負担を減らし、感染状況の迅速な把握やクラスター対策などの業務に集中する狙いがある。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70759720X00C21A4EA2000/
2021年4月6日(火) 日本経済新聞 1面 個人事業主に識別番号
政府は個人事業主を登録・識別する番号制度をつくる。補助金の支給や社会保険、税務などの手続きを一元管理できる仕組みを検討する。日本は新型コロナウイルス禍で家計への給付金支給が混乱するなどアナログな行政の限界に直面した。公的支援から漏れがちなフリーランスのような多様な働き方にも対応した新たな番号制度で行政のデジタル化や効率化を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70718350W1A400C2MM8000/
2021年4月5日(月) 日本経済新聞 1面 企業の不動産売却 加速
企業が保有する不動産を売却する動きが広がる。JR各社は保有するホテルやオフィスビルを売却する。新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、資産のスリム化や財務負担を軽くしつつ設備投資資金を確保する。世界的な金融緩和で資金が豊富なファンドが買い手となり、売却後も使い続ける形が増える。保有から利用へと、持たざる経営への転換も進み始めていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70681420U1A400C2MM8000/