パナソニックが製造・流通業向けソフトウエアを手がける米ブルーヨンダーの買収を決めた。ソフトウエアの知見を取り込み、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を収益源の一つに育てる。3月末には日立製作所が1兆円を投じて米社の買収を決めた。製造業でも競争の主戦場がソフトウエアに急速に移っていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71335830T20C21A4EA5000/
2021年4月23日(金) 日本経済新聞 2面 日本電産 EVモーターに投資加速
日本電産が電気自動車（EV）用駆動モーターで攻勢を強めている。22日、日産自動車から招いた関潤社長（59）が最高経営責任者（CEO）を兼務する人事を発表した。これまで創業者の永守重信会長（76）がCEOの職務を担ってきた。関社長が責任を負う体制に移行しEV駆動用モーターなど新規分野で経営スピードを速める。永守氏は代表権のある会長職にとどまると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71286740T20C21A4EA1000/
2021年4月22日(木) 日本経済新聞 10面 アブダビ、投資先転換
アラブ首長国連邦（UAE）を構成するアブダビ首長国の政府系ファンド（SWF）、ムバダラ・インベストメントが投資先の転換に乗り出した。エネルギー資源をはじめとする1次産品関連投資を減らす一方、テクノロジーや医療など先端産業へ振り向ける資金を増やしていく構えだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71240860R20C21A4FFJ000/
2021年4月21日(水) 日本経済新聞 9面 広がる電子決済 フィンテック急伸
世界のフィンテック企業の成長が加速している。ストライプの企業価値は10兆円を超え、世界のユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）上位20社のうち8社をフィンテックが占める。使い勝手のよいソフトウエアを武器に決済や投資分野で利用が急増し、既存の金融大手の脅威になる構図だ。ただカネ余りで実力以上に肥大化し、企業統治のゆるみで破綻する事例も出始めていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71201030Q1A420C2EE9000/
2021年4月20日(火) 日本経済新聞 1面 生涯現役 企業が備え
日本企業が「生涯現役時代」への備えを急いでいる。YKKグループは正社員の定年を廃止。ダイキン工業は希望者全員が70歳まで働き続けられる制度を始めた。企業は4月から、70歳までのシニア雇用の確保が求められるようになった。意欲と生産性を高める人事制度づくりがシニア活用のカギを握ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71166110Q1A420C2MM8000/
2021年4月19日(月) 日本経済新聞 1面 中途採用 10年ぶり伸び
2021年4月18日(日) 日本経済新聞 きょうのことば 日米共同声明
日本と米国の首脳間で共有した認識や合意事項を公表する文書。首脳会談などの成果を国内外に示すものには共同宣言や共同発表、報道向け声明などもある。共同声明は共同宣言に次いで重い文書になる。原則として法的拘束力はないものの外交上は道義的な効力がある。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71125520X10C21A4EA2000/
2021年4月17日(土) 日本経済新聞 きょうのことば ハイテク規制
米中対立の激化に伴い、トランプ前米政権が導入した通信機器など高度技術を扱う中国企業に対する規制。機密情報の漏洩防止や、不公正な貿易慣行に対抗する狙いがある。超党派で対中強硬論が広がるなか、2020年8月から連邦政府と取引する米国企業に対し規制対象の中国企業の製品を使うことを禁止した。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71116570X10C21A4EA2000/
2021年4月16日(金) 日本経済新聞 文化面 私の履歴書 東京エレクトロン 東哲郎元会長
2021年4月15日(木) 日本経済新聞 2面 アルケゴスで巨額損失
米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で一部金融機関が損失を出したことをきっかけに、規制の抜け穴に注目が集まっている。同社が「隠れみの」としていたのが株式投資の損益を丸ごと移転する取引だ。米証券取引委員会（SEC）がこの取引に新しい規制を導入するのは2021年11月。導入まで10年の歳月がかかり、アルケゴス問題を防げなかったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71013310U1A410C2EA1000/