ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って、金融機関などを仲介しない金融サービスが急拡大し始めた。DeFi（分散型金融）と呼ぶ仕組みで、暗号資産（仮想通貨）売買や融資など市場規模は約1000億ドル（約11兆円）と1年で約5倍に急増した。資金洗浄の温床になりかねないと当局は警戒を強める。半面で、DeFiの膨張は中央集権型でコストのかかる既存の金融秩序に変革を迫るものともなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76724830Y1A011C2MM8000/
米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で一部金融機関が損失を出したことをきっかけに、規制の抜け穴に注目が集まっている。同社が「隠れみの」としていたのが株式投資の損益を丸ごと移転する取引だ。米証券取引委員会（SEC）がこの取引に新しい規制を導入するのは2021年11月。導入まで10年の歳月がかかり、アルケゴス問題を防げなかったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71013310U1A410C2EA1000/
先進国で◯◯の再編圧力が強まっている。ネット◯◯◯◯◯の広がりで店舗を軸とする◯◯の強みが薄れ、◯◯取扱金融機関は足元の5年で米国は2割弱、欧州の主要国は15%減った。一方で日本は店舗の統廃合は広がるものの、金融機関は1割減にとどまる。日本でもキャッシュレス決済などのデジタル対応は急速に広がり、今後の金融再編の呼び水になりそうだと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54042200U0A100C2MM8000/
三菱UFJ銀行は2023年度までに、本部に所属する社員数を半減する方針だ。業務の自動化システムなどを導入し、余裕ができた人員は営業部門や海外の拠点に異動させる。長引く低金利や異業種の参入で事業環境が厳しくなっており、人員配置を最適にして収益力を高めると日経が報じています、
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44324960X20C19A4MM8000/
