銀行が顧客との身近な接点となってきたATM運用を合理化している。長引く低金利で収益が細るなか、キャッシュレス化で利用者による紙幣の需要が低下しているためだ。メガバンクから地銀までATMの運営コストが重荷となっており、銀行間でATMを共同運用するなど合従連衡が進みそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71576560U1A500C2NN1000/
2021年5月3日(月) 日本経済新聞 1面 水素 緑も青も総力戦
原子番号1番、元素記号H。「水素」が温暖化ガス排出を実質的になくすカーボンゼロの切り札に浮上した。宇宙の元素で最も多い水素は枯渇せず、燃やしても水になるだけ。究極の資源Hを制する競争が始まった。
オーストラリア南東部のビクトリア州ラトローブバレー。日本の発電量240年分に当たる大量の低品位石炭、褐炭が眠るこの地で1月、水素の製造が始まったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71570800T00C21A5MM8000/
2021年5月2日(日) 日本経済新聞 1面 半導体供給 根深い不安
半導体サプライチェーン（供給網）のリスクが拭えない。自動車生産の急回復に、自然災害や事故なども加わり半導体不足が長引いている。不安を強める主要国は自国への生産回帰に動くが効率低下などの副作用は避けられないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71564720S1A500C2MM8000/
2021年5月1日(土) 日本経済新聞 11面 メルカリ 中高年つかむ
メルカリが個人間売買を仲介するフリーマーケット（フリマ）アプリで快走している。新型コロナウイルス下で、日米でフリマ利用者が急増し、これまで手薄だった中高年層の需要も取り込んだ。30日に2021年6月期の連結最終損益予想がゼロから21億円の黒字（前期は227億円の赤字）になると発表した。上場以来、初の通期黒字化が射程圏に入ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71547530Q1A430C2TJC000/
2021年4月30日(金) 日本経済新聞 1面 インドで車生産停止
新型コロナウイルス感染拡大のスピードが増しているインドで、日本車メーカーなどの生産停止が相次いでいる。インド政府は工業用酸素を医療用に回す指示なども出しており、製造業の操業に影響が広がっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71490400Q1A430C2MM8000/
2021年4月29日(木) 日本経済新聞 40面 アート、ビジネス新世代
群馬県の県庁所在地、前橋市。2008年に廃業した創業300年の老舗旅館のあとにできた「白井屋ホテル」の外観には、白地に黄、赤、青などの色を使ったサインが躍る。米ニューヨーク出身のアーティスト、ローレンス・ウィナーの美術作品だ。
外観ばかりではない。建築家の藤本壮介が設計した館内はロビーをアルゼンチン出身のレアンドロ・エルリッヒの作品が飾るなど、アートであふれる。一番の顔と言えるのが、プロダクトデザイナーのジャスパー・モリソン、エルリッヒらが手掛けた4つの特別な部屋だ。ジャスパーの部屋は木製の箱のような形状で、窓を開放するとそこにはロビーが。藤本の建築とエルリッヒのアート、モリソンのデザインが一度に体験できる。
オーナーは意外な人物だ（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71449960Y1A420C2BC8000/
2021年4月28日(水) 日本経済新聞 1面 遠隔診察、コロナ軽症者に
新型コロナウイルスに感染した自宅療養者に、オンライン診療（総合2面きょうのことば）を活用する動きがようやく日本でも広がり始めた。海外では重症者らの病床不足を軽減する狙いもあって、軽症者は遠隔診療で手厚い支援を受けられるようにしつつ、自宅療養を促す動きが広がる。日本でも利用促進をめざす自治体が出てきたが、遠隔診療の登録医療機関は3月時点で15%どまり。医療逼迫の回避へ普及が広がるか、なお不透明だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71439990Y1A420C2MM8000/
2021年4月27日(火) 日本経済新聞 1面 アップル、米投資46兆円
米アップルは26日、米国における今後5年間の投資を4300億ドル（約46兆円）超に引き上げると発表した。社屋の建設や拡張、物流・生産拠点の整備支援に充てる。米IT（情報技術）による独占・寡占などへの批判が高まるなか、経済に貢献する姿勢を強める。平均で年間860億ドル規模の投資となり、2018年に示した計画から約2割積み増す。2万人の新規雇用を見込むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71393120X20C21A4MM8000/
2021年4月26日(月) 日本経済新聞 1面 人権配慮の調達 企業急ぐ
日本企業が人権侵害を避けるためにサプライチェーン（供給網）の見直しを急いでいる。海外の取引先で児童労働や強制労働などがないかを調査し、必要に応じ調達先の切り替えを進める。欧米では調達への人権配慮を求める法規制も進む。日本企業もリスクを把握し情報を開示するように求められ始めた。世界で民主主義が揺らぐ中、企業も政治リスクにどう向き合うか、難しい課題を突きつけられていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71355010W1A420C2MM8000/
2021年4月25日(日) 日本経済新聞 2面 海上輸送 世界で混乱
海上輸送の混乱に拍車がかかっている。3月にエジプトのスエズ運河を一週間にわたって塞いだ大型コンテナ船座礁の余波が世界に広がり、欧米やアジアなど各地の港湾で荷揚げが滞っている。コンテナ船の運賃は3月末から1割上昇し過去最高値を更新した。荷主では空運や鉄道など代替輸送手段を模索する動きが広がっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71348600U1A420C2EA1000/